西原町議会 2019-09-17
09月17日－03号
令和 元年 ９月 定例会（第６回）令和元年第６回
西原町議会定例会議事日程（第３号）
９月１７日（火） 午前１０時 開議日程
番号事件番号事件名１ ◇
会議録署名議員の指名２ ◇一般質問 ４人
宮里芳男
与那嶺義雄
伊集 悟
上里善清令和元年第６回
西原町議会定例会会議録招集年月日令和元年９月６日（金） ＝１２日目＝招集の
場所西原町議会議事堂開会等日時及び宣告開議 ９月17日 午前10時00分
散会 ９月17日 午後４時10分議長
大城好弘出席議員議席番号氏名議席番号氏名１番宮里芳男２番真栄城 哲３番伊計裕子４番与儀 清５番崎原盛秀６番伊集 悟７番屋比久 満８番
長浜ひろみ９番上里善清10番大城誠一11番平良正行12番喜納昌盛13番新川喜男14番宮里洋史15番大城純孝16番仲松 勤17番
与那嶺義雄 19番
大城好弘 欠席議員18番前里光信
会議録署名議員１番宮里芳男２番真栄城 哲職務のため出席した
事務局職員の職、
氏名事務局長城間英明書記漢那拓馬説明のため出席した者の職、
氏名町長上間 明副
町長小橋川 明教育長大濱 進総務部長與那嶺 剛福祉部長小橋川健次建設部長玉那覇満彦教育部長兼
教育総務課長新垣和則総務課長兼
選挙管理委員会事務局長翁長正一郎企画財政課長島袋友一生活環境安全課長外間哲巳税務課長高江洲昌明こども課長山城宏達福祉保険課長呉屋真由美健康支援課長富原素子土木課長小橋川生三
都市整備課長又吉宗孝都市整備課主幹呉屋定
政上下水道課長宮城 哲会計課長兼
会計管理者新川高志文化課長新城 武教育総務課主幹照屋心一郎生涯
学習課長花城清紀
○議長（
大城好弘） これから本日の会議を開きます。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（
大城好弘） 日程第１．
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、１番
宮里芳男議員及び２番
真栄城哲議員を指名します。
△日程第２ 一般質問
○議長（
大城好弘） 日程第２．これより一般質問を行います。 発言時間について申し上げます。 「
西原町議会運営に関する申し合わせ」により、本日の一般質問についての各議員の発言は、会議規則第５６条第１項の規定に基づき、それぞれ３０分以内とします。 順次発言を許します。 １番
宮里芳男議員。
◆１番（
宮里芳男議員） 皆さん、おはようございます。１番議員の宮里芳男が、９月定例会の一般質問の
トップバッターとして質問をしたいと思っております。その前に一言所見を述べたいと思っております。 先週の新聞報道でもありましたが、上間町長の勇退という話が出ておりまして、任期をあと１年残して、来年の９月の町長選挙にはもう出ないという話が報道されております。私としても、やはり町長のこれまでの功績、政策を結構こなしてきたのではないかと思っております。しかしながら町長がずっと言っております、
スピード感を持った町政運営をしていくということでありましたので、１年を残しておりますので、さらに
スピード感を持って町政運営に当たっていただければと思っております。詳しいことについては、午後の一般質問で町長の話が出てくるだろうと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それからもう一点、非常にこれは感じた部分ですけれども、私は８月２５日に棚原出身の伊波清吉さんが米国に渡って、１８歳で空手道場に入門して、少林流の指導官として空手道場を世界各国に立ち上げているということで、この伊波清吉さんは８８歳のトーカチを迎えるということで、マリエールオークパインでトーカチのお祝い……、これは議会にも案内があり、議長が出張でいませんでしたので、私のほうで参加しております。偶然にも私はここで少しこの伊波清吉さんのお話をしようと思ったら、次の
与那嶺義雄議員の一般質問で名誉町民という話で、私もあの場所でメモをして、やはり名誉町民が必要ではないかということで、そして棚原区民のテーブルに一緒に座っていた方々から、ぜひ名誉町民にしてもらえないかという要望がありましたので、その辺はまた
与那嶺義雄議員の一般質問の中で細かく出てくるだろうと思っております。伊波さんの
トーカチ祝いは４００名ぐらいの参加者でしたけれども、３５０名ぐらいが外国人。世界各国に道場を持っているもので、もう英語が出るし、
スペイン語が出るし、いろんな方々から祝福を受けて、
トーカチ祝いをしていると。これは町長も一緒に同席しておりましたので、この雰囲気はわかるだろうと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。では、私の本題であります一般質問に入っていきたいと思っております。 大きな項目の１番、保育料の無償化についてでございます。来月より幼児教育・
保育無償化になります。いろいろな課題が新聞報道でも出されておりますけれども、それについて伺いたいと思います。今収入の３６０万円以下と、特に３６０万円以上の方々の負担が大きくなるのではないかという話も出ておりますので、お伺いしたいと思います。（１）現在の総収入の金額３６０万円以下の保育料を伺います。それから保育料、そして副食費、主食費という形で伺いたい。そして、（２）現在の総収入額３６０万円以上の保育料を伺いたい。そして（３）１０月以降はどのように変わっていくのかということで、３６０万円以下の方々がどのように変わっていくのかということをお伺いしたい。保育料については、これは多分無料という形になると思いますので、答弁をお願いしたいと思います。そして（４）３６０万円以上の保育料を伺いたいと思っております。（５）実質負担がふえる可能性はないのかを伺いたいと思います。（６）
全面無料化になると副食費も無料になると思っている保護者が結構いる。今話を聞くと、保育料の中に副食費が含まれていて保育料を支払っているという話も出ておりますので、その対象者への説明をどのようにしていくかというのを伺いたいと思います。 それから大項目２です。これは私が６月定例会でもずっと話をしております。
保育士不足及び
待機児童について、伺いたいと思います。（１）８月現在の
待機児童数は。ア、ゼロ歳から２歳児までの
待機児童数は幾らなのか。イ、３歳から５歳児の
待機児童数は幾らなのか。（２）保育士が６月定例会では２４名の不足だとのことでしたけれども、現在の状況はどうなっているのか伺いたいと思います。（３）現在
保育士不足によっての定員割れはないのか、あるのか。それを伺いたいと思っております。 それから大項目３として、
全国学力テストについてでございます。（１）
全国学力テストが小学校、中学校で行われております。各教科別の平均を伺いたいと思います。ア、全国平均。それからイ、県内平均。それからウ、西原町平均。そして小学校、中学校の平均を伺いたい。（２）特に西原町の小学校では県内平均を大きく上回ったと聞いていますが、各学校での取り組みを伺いたいと思っております。 そして大項目４として、道路行政についてです。（１）
県道浦添西原線について進捗状況を伺いたいと思います。（２）
県道那覇北中城線の進捗状況を伺いたいと思っております。以上、壇上より質問をし、詳細については
一般質問席より答弁を受けていきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
大城好弘） 福祉部長。
◎福祉部長（小橋川健次） おはようございます。それでは、私のほうからは大きな項目１と２についてお答えをさせていただきます。 まず、質問項目１の
保育料無償化についてお答えいたします。
無償化関係ということで、３歳以上の保育料、給食費についてお答えをさせていただきます。まず質問項目１の（１）年収３６０万円未満の世帯については、保育料として月額６，０００円から２万４，０００円の範囲内で徴収を行っており、給食費は主食費として５００円を徴収しております。 続いて（２）についてお答えいたします。年収３６０万円以上の世帯につきましては、保育料として２万４，０００円から３万５，６００円の範囲内で徴収を行っており、給食費は先ほど
同様主食費の５００円のみの徴収を行っております。 次に、質問項目１の（３）についてお答えいたします。１０月以降、年収３６０万円未満の世帯につきましては、保育料の無償化と同時に副食費の徴収免除が行われ、
坂田保育所では主食費５００円のみ徴収を行う予定となっております。 続いて質問項目１の（４）についてお答えいたします。１０月以降、年収３６０万円以上の世帯につきましては、
坂田保育所におきましては主食費５００円、副食費５，５００円の徴収を行う予定となっております。 次に、質問項目１の（５）についてお答えいたします。実質的に負担がふえる可能性はないかということでございますが、給食費の料金設定につきましては、各保育施設がみずからの施設で提供している食材費の実費を基本に料金設定をすることになります。町としましては、
坂田保育所に在籍する児童につきましては実質的な負担がふえる世帯はないと見込んでおり、議員のおっしゃる逆転現象は発生しないものと考えておりますが、
私立保育施設につきましては、各施設が提供している食材費の実費を勘案し、各施設において料金設定を行うことになりますので、その料金の設定次第になるものと考えております。 次に、質問項目１の（６）についてお答えいたします。
幼児教育無償化に伴い、給食費が別途徴収になることにつきましては、西原町
保育連絡協議会にて、各施設長に対し説明を行っており、町のほうで今月中に給食費の徴収に関するチラシを作成し、各保育施設から保護者に配布できるよう、準備を進めているところでございます。 次に、大項目２．
保育士不足及び
待機児童についてお答えをさせていただきます。質問項目２の（１）８月末時点におけるゼロ歳から２歳児の
待機児童数は９８名となっており、３歳から５歳の
待機児童数は３９名となっております。 次の（２）についてお答えいたします。９月初日時点で
公立保育所１園、
認可保育園４園、
地域型保育事業所２園にて、合計１９名の保育士が不足しております。 次の（３）についてお答えいたします。
保育士不足を要因として、定員に対し受け入れができていない児童数は７６名となっております。
○議長（
大城好弘） 教育長。
◎教育長（大濱進） おはようございます。大きな項目３の
全国学力学習状況調査についてお答えいたします。 まず（１）のア、イ、ウについてです。小学校で国語の
平均正答率は、全国が６３．８％、県内が６８％、西原町が７４％です。算数は、全国６６．６％、県内６８％、西原町７２％です。全国平均を国語は約１０ポイント、算数は５ポイント上回り、全国国内、県内でも
トップレベルにあります。さらに申し上げますと、国語は
全国トップの秋田県と同率、算数は、これも
全国トップの石川県と同率となっております。中学校は、中頭郡区でトップであります。続いて中学校です。国語の
平均正答率は、全国が７２．８％、県内が６８％、西原町が７０％です。数学は、全国５９．８％、県内５３％、西原町５１％です。国語、数学、英語ともに県平均を上回っており、中頭郡管内ではトップであります。全国平均にはまだ達しておりませんが、どの教科も全国との差がマイナス５％以下であり、全国水準にあると言えます。 続いて（２）についてお答えいたします。議員のおっしゃるとおり、小学校は大きな成果が出ております。各学校から聞き取りをしたことなどからお答えいたします。まず一つ目にわかる授業を目指し、授業改善に努めたことです。他市町村に先駆けていち早く導入した電子黒板の有効活用、管理職による授業観察や教員同士による授業参観、校内研修などの充実により授業力の向上が図られました。２つ目に、復習、個別支援の徹底です。教職員や
学習支援員による、放課後や空き時間を利用しての個別指導・支援を徹底して行い、一人一人に寄り添った丁寧な取り組みを行うことにより、学力の全体的な底上げが図られました。３つ目に、
ＰＤＣＡサイクルを意識した組織的な取り組みです。データをもとに課題と成果を分析・考察した上で、
年間スケジュールを綿密に計画し、校長のリーダシップのもと、学校全体でチームとして学力向上に取り組みました。今後とも、西原町の宝である子供たちに寄り添った指導を心がけ、家庭・地域・学校が三位一体となって、協力して学力向上に取り組んでいきたいと考えております。以上です。
○議長（
大城好弘） 建設部長。
◎建設部長（
玉那覇満彦） おはようございます。質問項目４についてお答えいたします。 まず（１）の
県道浦添西原線の平成３０年度末の進捗状況になりますが、
翁長嘉手苅区間、
坂田交差点から
サンエー西原シティまでになりますが、
事業費ベースで２８％、工事費は現在ゼロ％、用地補償は６７％と聞いております。次に、
嘉手苅小那覇区間、
サンエー西原シティ横から
与那原バイパスまでの進捗状況は、
事業費ベースで９１％、工事では６８％、用地補償では９３％と聞いております。 次に（２）についてお答えいたします。
県道那覇北中城線の平成３０年度末の進捗状況については、
翁長上原区間については、
事業費ベースで９５．９％、工事で７６．１％、用地費で９９％と聞いております。次に、
幸地翁長坂田交差点区間については、
事業費ベースで４２％、工事で３．２％、用地費で５５．９％と聞いております。以上です。
○議長（
大城好弘） 教育長。
◎教育長（大濱進） 申しわけございません。先ほどの答弁に一部間違いがございました。数学の正答率、西原町は５１％と申し上げましたが、５１％は英語でして、数学は５５％です。訂正しておわび申し上げます。
○議長（
大城好弘） １番
宮里芳男議員。
◆１番（
宮里芳男議員） ありがとうございました。順を追って再質問をしていきたいと思っております。 やはり保育料の無料化について、かなり各市町村進んでいるという部分もあります。そして、先ほど公立の
坂田保育園の話が答弁としてありましたけれども、認可園の部分がどのようになっているかということがかなり気になって、そして
認可外保育園がどのようになっていくのかというのがあるわけです。その辺も含めた形で少し質問をしていきたい。
先ほど答弁がありましたとおり、認可園の主食費、副食費の調整は各園に任せているという話ですが、それはばらばらだということになるのか。これは調整が必要ではないのかと思うのだけれども、この辺は統一化すべきではないかと思うですが、どうですか。
○議長（
大城好弘）
こども課長。
◎
こども課長（山城宏達） 申し上げます。公立の
坂田保育所につきましては先ほど部長からも答弁させていただいたとおり、
給食費トータルで６，０００円ただいま予定をさせていただいているところはございまして、この件につきましては、９月４日付で法人の保育所を運営されている施設、皆様方におかれましても、なるべくは考慮いただきながら、副食費、
あと主食費のほうの設定をお願いしたいということで協力依頼を申し上げているところでございます。以上です。
○議長（
大城好弘） １番
宮里芳男議員。
◆１番（
宮里芳男議員）
皆さん坂田保育所を基準にして、公立の保育園を基準にしているが、私たちは認可園がどのようになっていくのかという部分で、
先ほど調整は認可園に任せるという話が出ておりましたので、この認可園の副食費、給食費は、私は統一すべきではないかと。これは行政で指導をして、一本にすべきではないかと私は思うのです。それを今聞いたのですが、どうですか。すべきなのか、すべきではないのか。
○議長（
大城好弘）
こども課長。
◎
こども課長（山城宏達） お答えします。今回国の示し方におきましては、各施設で給食費の設定を行うということになっております。やはり各施設で実費徴収、賄材料費に掛かっているお金を徴収することということで位置づけられておりますので、町としましては協力依頼ということで示していきながら、なるべくは西原町の保護者に負担がかからないような形で進めていければと思っています。ただいま意見交換の中では、トータル的な額につきましては御理解いただいているところでございます。以上です。
○議長（
大城好弘） １番
宮里芳男議員。
◆１番（
宮里芳男議員） この部分については、認可園、各園同じような形にしていかないと、ここはおいしいのを食べさせる、ここはそんなにおいしくないと。だからバランスがあるんだという形にならないような
状況づくりを、これは
行政サイドから指導していくという部分で、アンバランスのないような、バランスのとれたある程度の金額をやっていく指導をお願いします。 そして、先ほど話がありましたとおり公立の
坂田保育園の基準に、私は逆にすべきではないかと思うのです。皆さん、公立の
坂田保育所の基準があるわけですから、認可園も同じような基準がつくれないのかどうか、その辺はどうですか。
○議長（
大城好弘）
こども課長。
◎
こども課長（山城宏達） 申し上げます。各
認可保育園の給食費の決め方でございますけれども、
先ほど答弁させていただいたとおり国の示し方におきましては、各施設で
賄材料費等を勘案しながら、各施設でお決めになるということが前提となっております。町としましては、なるべく協力依頼という形で方向性を進めながら意見交換を踏まえて、なるべくは１０月１日、保護者の負担がふえないような形で決めていければと考えております。以上です。
○議長（
大城好弘） １番
宮里芳男議員。
◆１番（
宮里芳男議員） この部分は認可園ですから、西原町が認可をして、公立と差があるということにはならないような
状況づくりをしていかないといけないだろうと私は思っているのです。結局町として認可したわけですから、認可外ではないわけですから、その辺も含めてもうちょっとこの差は縮めてほしいし、基準を統一化してほしい部分もあるだろうと思っておりますので、要望しておきたいと思います。 もう一つお聞きしますけれども、認可園は各園で徴収していくと。いくのか、いかないのか。これは各園で徴収していくのですよね。どうですか。
○議長（
大城好弘）
こども課長。
◎
こども課長（山城宏達） ただいまの御質問、給食費の徴収ということで御質問を受けたと思っております。給食費につきましては、これまで副食費につきましては保育料の中に算定されていて、
市町村経由で各施設に負担金としてお配りさせていただいておりましたけれども、１０月１日以降、無償化された場合には、各施設で実費徴収ということになりますので、
公立坂田保育所につきましては役場のほうで徴収、
認可保育園につきましては各施設で徴収を行っていただくということで、これまで２回、各
法人保育園の施設長の皆様方との意見交換も踏まえて、各施設で御協力いただくということでお願いを申し上げたところでございます。以上です。
○議長（
大城好弘） １番
宮里芳男議員。
◆１番（
宮里芳男議員） この辺も、やはり徴収についても各園というよりは、とにかく私としては
保育連絡協議会があるはずですから、そこで事務局で一括徴収する部分も含めて、やはり必要ではないのかと。各園でやるよりは、
連絡協議会あたりで一括で徴収をしていって、今、役場が
坂田保育所で保育料と一緒にやっている部分を含めた形でお願いできればと思っております。 そしてもう一つ感じる部分は、先ほどから主食費と副食費という部分がありますけれども、今後も給食費で一括にするんですか。そのまま分けた形で、主食費、副食費という形で徴収していくのか。私としては給食費として一つにまとめて徴収するほうがいいのではないかと思いますが、今後どのような形で変わっていきますか。
○議長（
大城好弘）
こども課長。
◎
こども課長（山城宏達） 申し上げます。給食費の徴収の方法でありますけれども、
坂田保育所を例として御説明申し上げます。 保育所からは、保護者に関してトータル６，０００円給食費ということで徴収をさせていただきます。ただし内部事務の内訳として、主食費５００円、副食費５，５００円と定めております。副食費につきましては、低
所得者向けの軽減措置をとることとなっておりますので、どうしても内訳というのが必要になりますので、事務的な作業におきましては主食費、副食費、それぞれ設定が必要となります。ただし徴収に関しましては、トータル６，０００円で徴収を行っていきたいと思っております。以上です。
○議長（
大城好弘） １番
宮里芳男議員。
◆１番（
宮里芳男議員） 副食費とか主食費とかというのは非常にわかりにくい部分なのです。だから給食費の一括にまとめてしまって、先ほどあったとおり６，０００円。しかし、これは
非課税世帯の子供たちもいるかもしれませんけれども、その辺は５００円と５，５００円に分けるのではなくて、６，０００円として一括、主食費・副食費とかという２つの項目をつくらないで、給食費だけでいいのではないかと思っておりますので、その辺の考え方も伺いたいと思います。 それからもう一点、
認可外保育園ですけれども、
認可外保育園は償還払いになっていると思うのですが。
○議長（
大城好弘）
こども課長。
◎
こども課長（山城宏達） 申し上げます。１０月１日以降、
認可保育園以外、
認可外保育施設につきましても、３歳児以上は無償化されます。その料金の
徴収方法等につきましては、今議員おっしゃるとおり償還払いを基本に、あとは現物給付、
法定代理受領ということで施設側が一時的に保育料を減免して、保護者の事務的な負担を軽減するという形もとれます。現時点では、各
認可外保育施設の施設長の皆さんにおかれましては、事務的な作業がどのぐらい負担が生じるのかというところも見据えながら、まだ確定ではないのですけれども、今のところ
法定代理受領、そして償還払い、それぞれ
半々施設等が検討されている状況にございます。以上です。
○議長（
大城好弘） １番
宮里芳男議員。
◆１番（
宮里芳男議員） この間の新聞報道にもありましたとおり、やはり親が１カ月から３カ月ごとに領収書を役場に持参して、それから払い戻しをしていくという形がとられるということですけれども、しかし豊見城市あたりでは、もうＩＴを活用して支払いをしていくという話が出ておりましたけれども、その辺の検討はされていますか。
○議長（
大城好弘）
こども課長。
◎
こども課長（山城宏達） ただいまの事務処理については、償還払いという方法で保護者が領収書を提示して、その保護者に役場のほうが給付を行うという形の手続になります。今課題となっておりますのが、各保育園、認可外になりますので、運営費がいつごろ支給されるかというところが一番ネックになります。ですので、一旦は保護者からお預かりさせていただくお金で運営していくという流れのほうが一番ベストではないかという園もございます。ですので、各園の状況を聞き取りをしながら、このほうは進めてまいりたいと思っています。あとほかの市町村の
取り組み状況につきましては、やはりかなり財源的なものも必要となりますので、これは各周辺の自治体の状況を見ながら検討を図りたいと思っております。以上です。
○議長（
大城好弘） １番
宮里芳男議員。
◆１番（
宮里芳男議員） わかりました。やはり父母への連絡、無償化、副食費が保育料に含まれているという部分が、父兄からも私は聞きましたけれども、まだチラシを作成していないということですので、もうあと２週間、３週間ぐらいですから、早目の対策をとっていただきたいと思っております。 次に進みたいと思っております。大項目２．
保育士不足について。ちょっと聞き忘れましたが、ゼロ歳から２歳児の
待機児童数は幾らでしたか。
○議長（
大城好弘）
こども課長。
◎
こども課長（山城宏達） お答えします。 ゼロ歳児から２歳児の
待機児童ということで、８月末時点における
待機児童数を申し上げます。９８名になります。以上です。
○議長（
大城好弘） １番
宮里芳男議員。
◆１番（
宮里芳男議員） 前回、私の６月の一般質問で皆さん方から話を聞くと、「４月１日現在で、
待機児童がゼロ歳から２歳は３９名」と答弁がありました。先ほど９８名と倍の
待機児童数になっている。そして、３歳から５歳までも、ここはもっと減っているのです。２９名と答弁がありましたけれども、先ほどの答弁で３９名と。この原因について教えてください。
○議長（
大城好弘）
こども課長。
◎
こども課長（山城宏達） ただいま、４月１日時点から８月末時点の
待機児童のふえ方について申し上げます。 大きく要因となっているのが、ゼロ歳児のほうが４月１日時点で４名だったのが、９月末時点で３３名までふえております。内容的なものを申し上げますと、やはり育児休暇取得をされていた保護者が、随時仕事復帰なされている状況と、あと西原町の場合、転入者のほうもかなりふえておりますので、そういったのが要因と考えられます。以上です。
○議長（
大城好弘） １番
宮里芳男議員。
◆１番（
宮里芳男議員） この
待機児童は４月から月がたっていくごとに減ってくるだろうと思うのですけれども、逆にふえていっている。そして、３歳から５歳児は減っているということでありますので、それなりの対策もぜひお願いしたいと思います。 それから（２）について、保育士が６月定例会では２４名の不足だったということでありますけれども、今回は４月現在で１９名の不足ということで、この保育士の待遇改善、どのような対策をこれまでとってきてやっているのか。今年度の対策として、４月から９月までの間に保育士の待遇改善はあったのかどうか。その人数の減った理由を教えていただきたいと思います。
○議長（
大城好弘）
こども課長。
◎
こども課長（山城宏達）
保育士不足に関する御質問をいただきました。６月定例会で７施設で２５名不足しているということで、今回同じ７施設ではありますけれども、１９名が不足に至っております。６名の職員については多少改善を図っていただいて、児童１２名のほうを受け入れていただいています。主にゼロ歳児から中心に受け入れをいただいております。このように各園の御協力をいただきながら、自主的に職員をふやしていただいている状況の中、あと西原町の
保育連絡協議会とタイアップしながら、各養成校の訪問をさせていただきながら、その学園のイベント等のブースの作成とか、そういった形で周知活動を今後取り組む予定になっております。そういったところから、始めていければと考えております。以上です。
○議長（
大城好弘） １番
宮里芳男議員。
◆１番（
宮里芳男議員） この
保育士不足についてはもう一つお伺いしたいけれども、やはり県の補助事業があるわけですよね。県の補助事業があって、保育士正規雇用化促進事業というのがあるはずなのです。保育士正規雇用化促進事業、この当たりの事業はどのような取り組みをされているのか。それを取り入れて事業を推進しているのかどうか、お聞きします。
○議長（
大城好弘）
こども課長。
◎
こども課長（山城宏達） お答えします。 沖縄県が補助事業として実施している保育士正規雇用化促進事業というのがございます。昨年度は１施設のみの参加でございましたけれども、今年度につきましては７施設から申し込みをいただいて、そのうち６施設が今回内示をいただいております。その中で実際エントリーをさせていただいた保育士の方が、この事業によって正規雇用化、定着していくということが、次年度２月、３月には確定していきますので、その時点でまた御報告を申し上げたいと思っています。今のところ６施設で、この申し込みをいただいております。以上です。
○議長（
大城好弘） １番
宮里芳男議員。
◆１番（
宮里芳男議員） この県の事業も取り入れながら取り組む必要があるだろうと。そして保育士の不足については、やはり
保育士不足というのは待遇改善が一番だろうと思うのです。テレビでもよくやりますけれども、２０万円で税金を引かれて十五、六万円という手取りがあったりして、全国的にも保育士の資格を持った方はたくさんいるわけですが、しかし保育士として働く人がいない。これは何なのかという部分は、やはりもう少し我々は真剣に考えないといけないだろうと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 そして、認可園では成果などを高めていっているのではないかと私は思うのです。認可園の成果などがあるのであったら少し教えていただけますか。例外として、別の認可園は不足していないという部分があるのであれば。
○議長（
大城好弘）
こども課長。
◎
こども課長（山城宏達） ただいまの御質問にお答えさせていただきます。 西原町内の認可保育所、公立も含めて、今
保育士不足の中で成果が出ているところがあるのではないかという御質問でございましたけれども、すみません、細かくは調査しておりませんので、その状況がどういった形で改善を図っているのかという中身は承知しておりませんが、各施設、
認可保育園の場合は法人保育所で運営をされておりますので、その
法人保育園の処遇改善的な部分で、やはり保育士は園を選んでいるのかという形は感じております。以上です。
○議長（
大城好弘） １番
宮里芳男議員。
◆１番（
宮里芳男議員） ぜひその辺も含めて、成果が出ている保育園も評価しながら、やはりここはこうですから、こういう形でという部分の成果も、各園、
保育士不足のところもこういう形で取り組む必要もあるのではないかと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 それから、先ほど
保育士不足による定員割れも７６名という答弁がありましたけれども、６月の答弁では４月段階で８８名ということで、ことしは減っておりますが、去年も含めた皆さんの各取り組みが、この
保育士不足、それから
保育士不足による定員割れの対策をこれからもどんどんとっていって、保育士の不足に待遇改善を希望したいと思っております。 では、次行きます。
全国学力テストについてです。これは先ほど教育長から答弁がありましたけれども、非常に西原町はこの９年、子供たちの学力向上に結びついているという部分は、教育委員会を非常に私は評価していきたいと思っております。それから、全国的にも沖縄県でも、子供たちの学力がトップクラスと出ているということについては、教育委員会、さらには学校の並々ならぬ努力があったのではないだろうかと思っておりまして、先ほど教育長に３点聞きましたけれども、電子黒板等を使った「わかる授業」を子供たちにやっていく。落ちこぼれを出さないという考え方が多分出ているだろうと思っております。そういう部分では数字を求めたことで、私は再質問はないということで、評価をしたいと思います。ありがとうございました。 それから４点目、道路行政でございます。進捗状況をお伺いしたわけですけれども、ちょっと休憩お願いします。
○議長（
大城好弘） 休憩します。
△休憩 午前１０時４５分
△再開 午前１０時４５分
○議長（
大城好弘） 再開します。 １番
宮里芳男議員。
◆１番（
宮里芳男議員） 今の建設部長の答弁を受けて、私は平成３０年から一昨年の進捗状況をずっと追っかけております。一般質問の中ではずっと追っかけて、ちょっと資料をめくってみますと、そしたらまずは近い、平成３０年の６月の皆さん方の答弁の中で、翁長
坂田交差点が
事業費ベースで、平成３０年で２７％、工事でゼロ％、用地で３５％ということがありました。今回
事業費ベースで２５％、そして工事でゼロ％、用地で６７％と。用地で３倍近く用地取得をされているわけですけれども、このあたりはなぜこの工事が１年、２年、３年たっても、ここは進まないのか。わかる範囲で答弁お願いします。
○議長（
大城好弘） 土木課長。
◎土木課長（小橋川生三） お答えしたいと思います。 この浦添西原線、これは
坂田交差点からマリンタウンまでの延長を現在県のほうで進めています。
坂田交差点から西地区内は西原町で。西地区外から、これは浦添市の消防のほうまでは、県の都市モノレール課がモノレール関連事業で進めています。これは３つの、県のモノレールと、町と、中部土木という入り方をしています。その中で今回、この翁長嘉手苅線、これと国道から下の嘉手苅小那覇線というのが２つございますが、現在この県の予算については、なるべく嘉手苅小那覇線を集中的に現在進めているところであります。国道から上の坂田までについては、用地買収ということで平園部分、小波津部分ということで、今どんどん上のほうに用地買収を重視して、工事についてはゼロでありますが、今町のほうから今後お願いをしていこうということでずっと調整しているのは、これについては当然国道から下は最優先です。次、国道から
坂田交差点までの中で最優先は、国道からかねひでの後ろの道路まで、今平園地区なんですが、どうしてもここは町の小波津川関連、小波津川南線、北線の道路もございますので、小波津屋部線と絡めて、どうしてもここを最優先にやっていただきたいというのがございまして、現在でも工事がそんなに進んでいないと。まず国道から下ということで話を聞いております。
○議長（
大城好弘） １番
宮里芳男議員。
◆１番（
宮里芳男議員） 私は６月定例会でも話したと思うのですけれども、県の話を聞くと、西原町の区画整理事業が進まないために、道路も進めないと。これは関係はあるのですか。
○議長（
大城好弘） 土木課長。
◎土木課長（小橋川生三） お答えしたいと思います。 西地区との関係はございません。これはどうしてかというと、これは浦添消防のほうからこれはモノレール関連で、これはモノレールと一緒に浦添西原線まで関連しますので、それについては都市モノレール建設事務所のほうで工事を現在進めております。既にこれは暫定供用ということでやりまして、あとは西地区の中の道路整備をします。これは町のほうで整備するのですが、それが町のほうはマックスバリュ、いろんな関連が大きい事業もあるので、当然予算面で県のほうも今調整中ということで、ではそうであれば暫定で一旦県道３８号線に抜かすということで、現在それを進めていますので、この
坂田交差点から下のほうについては、それとの関連はございません。
○議長（
大城好弘） １番
宮里芳男議員。
◆１番（
宮里芳男議員） ６月の答弁で、４月に中部土木事務所と話し合いをした中で、町がやはり区画整理事業が進まないから、ここもなかなか進まないという話をしていたのです。先ほど課長は全然関係ないというふうになってくると、どちらが整合性があるかわかりませんけれども、来月あたりまた中部土木事務所との連絡会議の中で、もう一度確認をしていきたいと思っております。 そしてもう一点、６月で答弁を皆さんから求めたとおり、このマックスバリュの移転については、皆さん方は６月定例会で答弁したとおり進んでいるのか、予定どおり進んでいるのか。その辺の答弁をもう一度お願いしたいと思います。
○議長（
大城好弘） 都市整備課主幹。
◎都市整備課主幹（呉屋定政） 今の質問にお答えします。 ６月の一般質問でも答弁をしましたが、マックスバリュの移転は今重要な箇所でありまして、その交差点については、確かに県道の中部土木事務所とのかかわりもあります。その辺の調整も含めて、このマックスバリュは令和３年度の移転に向けて、今その移転先の造成工事を今年度から着工しております。以上です。
○議長（
大城好弘） １番
宮里芳男議員。
◆１番（
宮里芳男議員） 結局マックスバリュが移転しないと、
県道浦添西原線もさわれないということですよね。結局、区画整理事業と関係があるのではないですか。私が一番心配しているのは、皆さん方が先月説明したとおり町の財政が非常に緊迫しているので、しばらくは西地区の区画整理事業を休むと。この浦添西原線との関係はないのかどうか。その辺をもう一度お願いします。
○議長（
大城好弘） 建設部長。
◎建設部長（
玉那覇満彦） この間説明会を持ったのは、徳佐田地区の当初計画をしていた区間、西地区の土地区画整理事業と徳佐田の区画整理事業、これは全く別の事業です。西地区はもう事業認可をもらって、国からの補助をもらいながら、もう事業を進めている状況です。徳佐田地区については、これから区画整理事業を計画していたところなのですが、向こうについてはこれから事業化に当たって、町の単独の費用も莫大な費用がかかるということで、向こうは徳佐田地区については、検討は一旦中止しますという話であります。それから西地区区画整理事業内の
県道浦添西原線については、これは区画整理事業で事業をやっていきますので、それが全て区画整理事業外の浦添西原線とか、県道が整備できないということはありません。西地区の区画整理事業の中では、一部供用開始をしているところもあって、マックスバリュの移転が終わらないと本格的な残りの部分の工事ができない状況で、マックスバリュの移転先については造成工事を精力的に今やっている状況で、先ほど都市整備課主幹から話がありましたように、令和３年、マックスバリュは営業しながら移転先にまた建物をつくって移転するという工法をとっていますので、そのマックスバリュの移転が済んだ後に本格的に進めて行くと。そのときに、また移転に係る事業費とか、その辺はまた県に要望していくという形になります。以上です。
○議長（
大城好弘） １番
宮里芳男議員。
◆１番（
宮里芳男議員） 今町民はとにかく、この西地区の区画整理事業と、徳佐田の区画整理事業と、浦添西原線と非常に関係があるのではないかとみんな思っているのです。だからおくれているのではないのかと。浦添市からバイパスが来て、西原町に入ると同時に変なカーブに曲がっていったという部分がある。今の交通渋滞を考えると、これは早目にやらないといけない部分だと思うのです。前田からの前の旧道が走る部分は１年かかるという話だけれども、これと並行して浦添西原線もやっていく必要があるだろうと思っています。とにかく今、浦添市のバイパスから来ると西原町だけ何も計画されていないような状況になってしまって、非常に町民として「西原町はどうなっていくの」と、特に上地区に住んでいる方々は「西原町は本当に大丈夫ね」という方たちが出てきているのです。結局区画整理事業も財政難の中で一旦、二、三年休むという話が出ておりますので、その辺も含めてぜひもう一度進捗状況を。
事業費ベースで、工事がゼロということはないのではないか。これだけ用地買収が進んでいるのに、工事がゼロということは、おかしいのではないかということを考えております。 もう一点聞きます。先ほどから用地買収がかなり進んでいるのです。６７％進んでいる。そして私たちの坂田ハイツでも、この浦添西原線のために１０年前から引っ越している方々がいるわけです。１０世帯ぐらい移転していないわけです。そして、この引っ越した後は荒れ放題、誰が持ってきたかわからないけど、粗大ごみを持ってきて捨てたり、テレビを捨てたり、こういう管理が、前にも私は話したとおり、やはり町と県と中部土木事務所とタイアップをして、用地を買い取りをしていないから、まだほったらかされているという考え方ではなくて、これはやらないといけないです。それともう一つ、１０年も空き地になって、西原町の固定資産税がどうなっていくのかということです。この浦添西原線はあと５年、１０年かかるとしたら、立ち退いた方々の固定資産税はどのようになるのですか。補助はあるのですか、どうですか。
○議長（
大城好弘） 税務課長。
◎税務課長（高江洲昌明） お答えします。 この残った土地の固定資産税についてなのですが、一応残った分については、現況課税で固定資産税については発生しておりません。以上です。
○議長（
大城好弘） １番
宮里芳男議員。
◆１番（
宮里芳男議員） 課税という部分についてですけれども、今まで入ってきた部分が入らないわけですよね。立ち退いたわけだから。入ってきた固定資産税が、もう非課税になって入ってこない。これはだから県が道路事業をするわけだから、入ってきた部分の申請をしたら、県からの補助をまたもらえるのですかと聞いているのです。そのまま非課税のままなのか。 （議長注意。「宮里議員、質問外になっていますので注意してください。」）
○議長（
大城好弘） 税務課長。
◎税務課長（高江洲昌明） 今の私、ずっと勘違いしていた部分もあるのですけれども、要は道路用地として既に買収されている部分のことだと思うのですが、それについては非課税ということになっております。以上です。
○議長（
大城好弘） １番
宮里芳男議員。
◆１番（
宮里芳男議員） これは質問からずれておりますけれども、とにかく立ち退いた家庭が空き地になって、もう草が２メートル、３メートル生えているので、伐採についても、ぜひ町と県と一緒になってやる必要があるだろうと思うのですが、再度お願いします。
○議長（
大城好弘） 土木課長。
◎土木課長（小橋川生三） お答えしたいと思います。 現在、坂田ハイツ内、これは建物がかかって県道が来て、それでかかる部分。当然これは道路管理者が、購入した側が管理をする義務が発生します。そこで、買われたところは県のほうに町からもお願いして、買ったからにはぜひ維持管理は徹底してくださいということは伝えたいと思います。以上です。
○議長（
大城好弘） １番
宮里芳男議員。
◆１番（
宮里芳男議員） では、これで私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（
大城好弘） 順次発言を許します。 １７番
与那嶺義雄議員。
◆１７番（
与那嶺義雄議員） ハイサイ、グスーヨー、チュー ウガナビラ。今議会は夢のある質問セーヤーンディ、ウムートーヤイビーン、ジチェー、昨夜、ワンネー国立組踊劇場ンジ、舞踊家の高嶺久枝さん、県立芸大の教授ヤイビーシガ、芸道５０年の公演ガアティ、ウマンジ鑑賞サビタン。古典音楽、ウリカラマタ古典舞踊、このベースになるしまくとぅば、ウチナーグチ、またちょうど３００年目、１７１９年、首里城の「中秋の宴」、クレー当時、冊封副使の徐葆光（じょほこう）が「中山伝信録（ちゅうざんでんしんろく）」を書チヨーサイ。この中にあって、これをこの県立芸大の高嶺教授が資料をもとに研究をして、復元した演目もアイビータン。改めてウチナーの持っている、この芸能、文化、クトゥバ。さらにはこの中山伝信録の中秋の宴というのは、チヌー、中国民族の楽器、路次楽、生演奏で演じるのを見て、ウチナーは世界地図で見ると米粒ほどしかないのですが、本当にすばらしい世界、当時はウチナーンチュは自由で闊達な精神世界を生きていた。そういうのを堪能して、気持ちも開放感いっぱいです。そういう気持ちで、きょうは３番目に、そのしまくとぅばをなぜ我々が復活させなければいけないかという質問もしておりますので、またいい話をできるようにお互いチバティンダーヤーンチ ウムヤトーイビン、ユタサルグトゥ ウニゲーサビラ。では、質問に入ります。 まず、西原町名誉町民の表彰についてお聞きをします。１０世紀前後の琉球のグスク時代の開始、１４から１６世紀にかけての大交易時代の琉球の歴史文化遺産は、現在においても多様な形で継承発展を続けています。外国に開かれた「イチャリバ兄弟」の精神文化や古典音楽、舞踊・組踊、食文化や紅型等の工芸文化など日本国内にあって異彩を放っております。その一つ、沖縄の空手は今や世界約１９０カ国、１億人余の空手愛好家を有するまでに普及し、２０２０年東京オリンピックの競技種目として採用されるまでになっております。沖縄空手会館もオープンし、世界中から本場の「空手の神髄」を学ぶために、海外から多くの空手愛好家が沖縄を訪れております。今日の沖縄空手の世界的な隆盛は、戦前戦後にかけて多くの先達の労苦、頑張りのたまものでありますが、我が西原町にも沖縄・日本を代表する空手会の大家が存在しておりました。本町棚原出身の伊波清吉氏（現在８７歳）、米国志道館空手道協会会長が、世界１６カ国・地域から門下生ら約３００人を引き連れ、沖縄空手会館で国際親善大会を開催したとのことし８月の新聞報道がありました。また、同じく棚原出身の宮里昌栄氏、氏は２０１３年８５歳で死去されておりますが、宮里氏はアルゼンチンを中心に南米各国や欧州で活躍した人物であります。これは１０年前の琉球新報記事によるのですが、２００９年にアルゼンチン他１１カ国の支部から約１，５００人の門下生が集い、道場開設５０周年記念演武大会・式典が開催されていたようです。演武大会が開催された９月１９日をアルゼンチン政府の一般事務局は「国益の祝賀」と宣言発表をしたと新聞には記しております。また、伊波清吉氏もミシガン州ライジング市の名誉市民に認定されているようです。さらに、この伊波氏と宮里氏の空手の師匠が本町我謝出身の県空手界では高名な小林流志道館開設者の故宮平勝哉氏であります。来年は東京オリンピックの開催、そして５年ごとに開催される「世界のウチナーンチュ大会」、これはどうも来年ではなくて再来年ではないかという気もしておりますが、後で確認したいと思います。そういう節目の年であります。沖縄・日本を代表する本町出身者宮平勝哉氏、そして故宮里昌栄氏、伊波清吉氏の名誉町民表彰を検討されてはどうか。町長にお聞きをしたいと思います。 それから大きな質問２番目でありますけれども、本町出身者の保有する新中糖産業株券の有効活用についてお聞きをします。新中糖産業の会社の歴史は、恐らく米国軍事支配下の１９５９年、１９６０年に農協や地元民間資本、本土資本が提携して設立したサトウキビやパインの工場建設時に遡ると思います。工場建設においては、多くの農家・町民が株を購入したと聞いております。本町の農業を取り巻く環境は、当時町内に２つの製糖工場を有した時代とは想像もできないほどに劇的に変化をしております。今では、株を保有する町民の多くが農業とのかかわりを喪失しているのではないか。製糖会社が本業の農業を離れ不動産管理会社へと変遷した中で、農家にとっては株を保有する目的や意義も大きく変化しております。以前、町民から「個々の農家の保有する株は微小で、あまり資産価値も感じない。集約をして効果的な活用方法はないか？」との声を聴いたことがあります。そこで、西原町も株主として２０１８年度末で１株３０５円、１万株、これは時価というのですか、株価ですか。３０５万円の価額を保有しております。年間株配当金５０万円を受けております。そこで株保有のまず全体像を把握するためにお聞きをします。（１）アですが、これは会社全体の株保有数がどの程度あるのか。イとして、その中で西原町民の株保有者数は何名なのか。そして、その総保有株数はどのぐらいなのか。その実態をお聞きします。そしてウですが、町民１人当たりの平均保有株数はどの程度なのか、お聞きをしたいと思います。そこを受けて、（２）全体像を把握した上での議論になりますが、まず西原町が音頭を取って町民個々人の株を町に寄贈・集約する。そして株保有の性質も会社創業時とは大きく異なり、その活用は必ずしも農業でなくともよいと私は思います。むしろ、現在の大きな社会問題である子供の貧困や子育てに特化した活用方法が町民の関心を引き理解も得やすい。協力も得やすいのではないかと思います。検討に値すると考えますが、町長の見解をお伺いしたいと思います。 次に、３番目のしま言葉普及への取り組みについてお聞きをします。沖縄県の「しまくとぅば」普及継承への取り組みは、２００６年の「しまくとぅばの日」制定以来、２０１３年には普及推進１０年計画の策定、さらに２０１８年に「しまくとぅば普及センター」の設置、と着実に展開されているようには見えます。しかし、現実は話者の減少に普及関係団体は危機感を募らせ、緊急アピールを発表するほどの事態に今陥っております。アピールは、「しまくとぅばは沖縄文化の基層で、言語は文化遺伝子で何よりもアイデンティティー、ウチナーンチュの魂だとし、しまくとぅばが消滅すれば「“ウチナーンチュ”やあらんでぃぬくとぅやいびん」と強い危機感を訴えております。しまくとぅば衰退の歴史的背景は、１４０年前の日本による琉球国併合後の皇民化教育や同化政策に起因するが、特に第２次大戦前の１９３９年以後、県の方針として学校でも家庭でも方言の使用を一切禁止するほど、標準語教育が徹底して行われてきました。生徒たちへの徹底した“方言狩り”に胸を痛めた当時の教師の手記を紹介いたします。「幼い児童の口から、方言を標準語に直訳した言葉が、彼らの生命の躍動とともにとびだしてくる。“下駄をフみます”（下駄をはきます）、“傘をカブリます”（傘をさします）、“鉛筆をトギます”（鉛筆を削ります）。すると、情けなくも、“オイ、フム？”、“オイ、カブル？”、“オイ、トギます？”と、標準語励行に熱心な教師の鋭い言葉が、児童の魂に覆いかぶさってくる。児童は恥じ、あるときは当惑し、あるときは縮み上がる。この結果、彼らは使用する言葉と自分とを一体として生活しなくなる。何か話そうとするときは、いつでも、自分の使用する言葉に反省を加え、これを検討する。その間に彼らの表現しようとする思想や感情は流れ去って、消滅していく。発表しなくなる。それは、彼らにとって苦しい掟である。そのために、彼らは知らず知らずの間にいじけたり、だんまりになったりする。言語生活に損ねられて、人間そのものが縮こまり、卑屈になってしまうのだ。「言葉」を授けようとして、「人」を殺してしまう。」これは今度の６月に復刻版が出ました。復帰の翌年、１９７３年に出版された、この「沖縄の歩み」、著者は国場幸太郎。みんな國場組創業者と混同しますが、同じ一門で全く別人です。編者が新川 明氏、鹿野政直氏、これは岩波現代文庫からの発刊、復刻版が出ております。そこからの引用です。私、あるいは私たちは２０１４年１１月に、奄美の与論町における地域や学校の「しまくとぅば」普及継承の調査を実施しました。それも踏まえ、お聞きをしたいと思います。まず（１）本町における「しまくとぅば」普及継承事業の理念・基本的考え方をお聞きしたいと思います。（２）これまでの取り組みに対して、どう評価・総括されるのか、してきたのかをお聞きします。（３）ことし５月２１日のデニー知事と各普及団体との懇談会で、普及団体の“言語復興の基本理念を県民が共有し、学校教育への導入が不可欠だ”、との提案に対して、知事は“学校教育特例校制度を活用し、各市町村で取り組む必要がある”、と述べたと聞いております。今後の本町の「しまくとぅば」普及継承事業の計画をお聞きしたいと思います。あと答弁を受けまして、また質問を続けてまいりたいと思います。ユタサルグトゥ ウニゲーサビラ。
○議長（
大城好弘） 町長。
◎町長（上間明） それでは私のほうに質問があったものについては、私のほうでお答えをします。 まず、１点目の西原町名誉町民の表彰についてであります。議員からお話がありますように、過日、棚原出身の伊波清吉さんが晴れてトーカチを迎えまして、棚原地方の皆さんを中心に、そして南米はアルゼンチンの宮里昌栄さんの門下生、あるいはその子供やお孫さんたち、さらにはアメリカ本国の伊波清吉さんの子供や門下生の皆さんが一堂に会しまして、会場あふれんばかりの列席の方々で、そのお祝いがされたわけでございます。改めて伊波清吉さんの、その人間性、指導性は実に卓越したものがあるなということを実感したところであります。同様に宮里昌栄さんも、既にお亡くなりになったのですが、彼のほうも世界に各道場を有しておりまして、その門下生も何千名ということで、すごい隆盛を誇っている空手家でありました。そういうこともありまして、そのいずれもが我謝の出身の宮平勝哉先生を師匠としているということであります。そういう面からすると、沖縄空手道会の重鎮が本町に関係しているということにおいては、本町にとっては極めて名誉なことだと思っております。これを名誉町民とするかどうか、これは町の名誉町民条例がありますので、それに十分乗っての今後検討が必要だろうと思っております。個人的には、こういうすばらしい先達の皆さんたちの名誉町民ができればという思いはあります。 次に、新中糖産業の株券の取得の問題であります。御提案のこの株券を町民から寄贈していく、その呼びかけをしたらどうかということであります。この株券につきましては今さら申し上げるまでもないと思うのですが、当時農連第一工場が製糖期間内になかなか操業終了ができない。これが４月、５月以上にずれてしまって、そのためにサトウキビそのものが非常に軽くなって、農家に甚大な被害が出てきたという状況が相次いでいる。こうした状況の中で、西原製糖工場の建設設立というものが大きなテーマになりました。当初、かなりライバルのいろんな製糖工場関係からの反対はありながらも、当時の西原村民が一致団結して、陳情要請をしていく。当時の村長も大城純勝さんでございましたが、彼らが中心となって粘り強い交渉によりまして、実現したわけでございます。問題は、資金の問題があったわけですが、なかなか当時の民政府の補助だけでは足りない。また、当時の本土政府のものだけでも足りないということで、結局は町民に協力を求める。ある意味、各行政区の自治会長の皆さんが音頭を取りまして、ある意味各戸に割り当てみたいな形で株券の購入を求めると、こういうお話を伺いました。現金収入のない時代です。それでなけなしのお金で株を取得したと、こういういきさつも伺っております。そういう背景もありますし、さらに、年に一度の新中糖産業の株主総会がございます。そこには、やはり高齢でありながら年に一度の株主総会に出席をしているこの姿を見ますと、先ほど申し上げるように町の財政状況がこうだから、それで寄贈してほしいというのを町から呼びかけていくというのは、なかなか気がはばかるところがあります。その辺もありますので、町から音頭を取ってというわけにはまいらないのかと、こういう思いであります。以上です。
○議長（
大城好弘） 教育長。
◎教育長（大濱進） 大きな項目３のしまくとぅば普及について、お答えいたします。 まず（１）についてです。県内各地域において受け継がれてきたしまくとぅばは、地域の伝統行事等で使用される大切な言葉であります。西原町内でも集落ごとに異なり、特徴的なイントネーションを持つ集落もあり、単語にも微妙な変化が見られます。しまくとぅばを普及継承することは、地域の伝統と豊かな文化を再認識し、地域愛を育むものだと考えております。 （２）についてです。本町はこれまで一括交付金を活用して、平成２６年度から平成２８年度において、子どもしまくとぅば講座、同講座成果発表会、うちなー芝居講座、うちなー芝居上演などを行ってまいりました。また、人材育成として中央公民館のしまくとぅば講師養成講座の修了生で「西原むにー会」を結成し、町内の各小学校等で子供たちにしまくとぅばを教える活動も行ってきております。その後、町文化協会のしまくとぅば部会の立ち上げにつながっており、活動の一定の評価は得ているのではないかと考えております。 （３）についてです。まず、教育課程特例校制度についてですが、簡単に申し上げますと、許可を受けた特定の学校のみ、全国一律の規制とは違う制度を認める仕組みです。文科省に申請し、学校や地域の特性を生かした独自のカリキュラムを実施する必要が認められた場合、学校教育法施行規則に基づいて、特別なカリキュラムを編成して、児童生徒の教育を実施することができるようになるというものです。実施のためには特別なカリキュラムを編成しなければなりません。そのためには、１つ、現在行っている教科等との関連性を図りながら、現在ある教科の時数を削減したり、または授業総時数をふやしたりしながら、新たな教科をつくる必要があります。２つ目に、学年ごとに教える内容、順序、時数、評価方法等を編成する必要があります。３つ目に、指導に当たっては学年ごとに教科書に類似するものや教師用指導書、その他必要な教具などを準備する必要があります。教育委員会としましては、現在のところしまくとぅばを教育課程の特例として申請を実施する計画はありませんが、今後とも各学校と連携して、しまくとぅばの活用、普及に取り組んでまいりたいと考えます。以上です。
○議長（
大城好弘） 総務部長。
◎総務部長（與那嶺剛） 質問大項目２の（２）につきましては先ほど町長のほうで答弁をしておりますので、私のほうからは（１）についてお答えいたします。 昨年の定期総会の資料によりますと、同社の株保有数は１５０万株となっております。その中で株主数につきましては、１，２５６人の法人と個人でございます。 （１）イの町民の株保有数の実態になりますが、これにつきましては新中糖産業へ問い合わせをいたしましたが、個人情報に当たるため公開できないということで回答をいただいております。つきましてウにつきましても、同じような形で算出ができないという状況になっております。以上です。
○議長（
大城好弘） １７番
与那嶺義雄議員。
◆１７番（
与那嶺義雄議員） １番から質問を続けてまいります。伊波清吉さんは、いろいろ調べてみたのですが、１９３２年７月生まれで、３４歳で米国へ渡られております。同じく棚原の４歳年上、先輩であります宮里昌栄氏は１９２８年生まれですが、３１歳でアルゼンチンに渡っているわけです。宮里昌栄氏については、１０年前の新聞記事の情報なのですが、１１カ国、門下生１万人超ですから、今ではもう道場を開始して６０年ですから、さらに隆盛を極めているだろうと思います。そういう意味では、やはりこの空手がもう世界的な一つの文化、オリンピックにも採用される。そういう中で、西原町に本当にすごい大先輩たちが３名もいらっしゃるということは、町民にとってもすごい誇りなのです。私はそれを積極的に町民とともに、意見交換もしながら、町民名誉賞に値するとは思いますが、ぜひ前向きに検討をしていただきたいと思います。たまたま新聞論壇を見ますと、県空手道連合会常任理事の新垣国広氏が、「空手は国、人種、世代をつなぐ、沖縄が誇る世界の平和文化」ということで、まさに沖縄が世界に誇る空手文化です。世界のウチナーンチュ大会はたしか再来年だと思いますが、例えばハワイの州知事イゲ氏もウチナー３世ですが、イゲ氏だって、町民名誉賞に本当に該当する方です。そういう意味では、世界のウチナーンチュ大会にもあわせながら、この町民名誉賞も私はちょっと見たら、イゲ氏はじめ、伊波氏、宮里昌栄氏、宮平勝哉氏も立派に対象に値するような、名誉賞の条例を見ても既に感じております。そこは町長も個人的には町民名誉賞に値するのではないかという見解ですので、そういう方向で今後ぜひ西原町の行政で取り組んでいただきたいと思います。 次に、新中糖産業の株券の件なのですが、個人情報で町民の株保有者数が幾らとか、それから総保有数の実態とか、１人当たりの平均保有株数についてなのですが、これは個人のどなたがいらっしゃいますかとか個人名を挙げてではなくて、その中で、個人で西原町は幾らなのだろうかという、それも個人情報に値しますか。まずそこを確認したい。
○議長（
大城好弘） 総務課長。
◎総務課長（翁長正一郎） お答えいたします。 これは当然、新中糖産業のそこの中の解釈の個人情報の部分だと思います。そこも含めて説明を求めたら、答弁したとおり個人情報に当たるということで、今回は公開できないということで回答を得ております。
○議長（
大城好弘） １７番
与那嶺義雄議員。
◆１７番（
与那嶺義雄議員） それは皆さん、個人情報とか情報公開を管轄する西原町の個人情報保護条例では、皆さんの見解はどうなのですか。新中糖産業の見解と一緒なのですか。
○議長（
大城好弘） 総務課長。
◎総務課長（翁長正一郎） これはそれぞれの会社、それぞれの自治体のほうでその規定はありますので、必ずしも我々と同じ解釈ということではないかと思います。それぞれの会社で判断していくことになると思います。
○議長（
大城好弘） １７番
与那嶺義雄議員。
◆１７番（
与那嶺義雄議員） それぞれの会社の判断なのだけれども、皆さんの、西原町の個人情報保護条例では、その新中糖産業の見解はどうなのですか。西原町としての。
○議長（
大城好弘） 総務課長。
◎総務課長（翁長正一郎） その会社が持っている個人の情報自体は我々はわかりませんので、それがどういった形で表に出るか、新中糖産業しかわからないですので、それは先ほどの答弁のとおり我々のほうで判断できないということであります。
○議長（
大城好弘） １７番
与那嶺義雄議員。
◆１７番（
与那嶺義雄議員） 私の質問の趣旨の中にもあるように、これは本当に西原町役場や、当時のＪＡにしはらとか、町民が一体となって立ち上げた会社なのです。例えば町内にある沖縄森永乳業株式会社とか、オキコ株式会社とか、向こうについての質問ではないわけです。しかも、歴代の町長は新中糖産業の取締役なのです。あるいは、いろいろ町長のスケジュールを見ると、監査会ですか、参加されている。そういう意味では、この質問は一企業に対する問題ではないわけです。まさに自分たちが、西原町民がかかわって、議会も行政もかかわってできた、歴史のある会社なのです。そこに対するものについては、新中糖産業の見解は、私は間違っていると思う。個人名を聞いているわけでもないわけです。それについては、私は上間町長もその取締役の一員だと思いますから、強く私は主張すべきだと思う。それは別に、いいように活用したらどうかという提案のことなのです。それについて町長、どうですか。そういう全く西原町の住民や西原町の行政と関係ない企業についての問い合わせではないわけです。
○議長（
大城好弘） 町長。
◎町長（上間明） この件につきましては、新中糖産業は新中糖産業の考え方でそのように申し上げているわけですから、そういうことで私が西原町の株主の１人として監査員ということで入っていますが、その立場で要求するということは、ちょっと無理があるのかと思っております。
○議長（
大城好弘） １７番
与那嶺義雄議員。
◆１７番（
与那嶺義雄議員） 会社のその見解、個人情報だという考え方には私は納得できない。恐らく多くの町民は納得できないのではないか。自分たちの持っている株、それをみんなでどう生かすかという観点から考えれば、当然明らかにしないといけないわけです。実態をわからないと。これも引き続き、私なりにまたいろいろ考えてみます。どうしたら新中糖産業ができるか。また、西原町も一株主という立場ではなくて、やはりこれまでの新中糖産業にどうかかわったかということを考えれば、私は取締役の一員であれば、もっと積極的に発言をしてほしいと思います。そして町長、全体像がどうかわからないと、どの程度活用できるかわからないのですが、財政が困っているから町からお願いできないということなのですが、これはそういうこともあるかもしれない。しかし一方では、あまりにも持ち株が少なくて価値も見出せないという方が多くいらっしゃるのであれば、どう活用するかという話であれば、私は結構理解を得られると思うのです。特に、もう農業ではなくてもいい。子供の貧困とか、子育てとか。よく皆さんはまちづくり基本条例でも協働のまちづくりと言いますよね。企業・行政・個人、その一つと考えればいいわけです。その辺もぜひ、そういう観点で今後議論を深めていってほしい。検討してほしいと思います。 ３番目に行きます。このしまくとぅばの普及継承の取り組みなのですが、確かにしまくとぅばは地域の伝統とか文化、あるいはアイデンティティーとか、そういう大事な問題ではあるわけです。私がお聞きをしたいのは、ただそれだけではなしに、しまくとぅばのこの問題というのは、かなり大きな問題を抱えているのではないかということなのです。例えば、しまくとぅばは母語ですよね。私たちが生まれて、育って、持っている母語がしまくとぅばなのです。それからすると、日本語とか英語というのは、第二、第三の言語なのです。だからその母語を失うということ、このしまくとぅばを失うということが、どういう大きな問題なのかというのをしっかり押さえないといけないと私は思う。そういう意味では、単に地域の伝統文化の基礎を支える大事なものだけでは済まないと思うわけです。ある意味、私が先ほど１９３９年以後の県の方言狩りの事例を出しましたが、これを見ると本当に今でも心が痛むのです。ここに書かれていることは、今の私たちの気持ちにもよく理解できる。ウチナーンチュの性格であるとか、ウチアタイすることがいっぱい書かれている。ある意味では、この徹底した方言撲滅運動というのが、今の私たちの意識とか行動様式に引き継がれているということなのです。そういうところを実際に踏まえないと、大変な問題だということです。だからある意味、私たちはしまくとぅば撲滅運動とかやられて、日本語に置きかえられて、ここにもありますように、生き生きした躍動感を失っている。何か話そうとすると、一瞬自分たちのもともとの思いを、日本語に変換しようという間を持ったりするわけです。これはある意味、自己阻害と言いますよね。自分によそよそしい。本来私はウチナーンチュの発想、ウチナーンチュの価値観でやりたいのだけれども、どうも日本語で、うちなーぐちがどんどん排除されていく中で、何となく自分らしくないというような、いわゆる自己阻害の形態というのをずっと我々は抱え込んでいるわけです。だから、１９３９年の厳しい方言狩り、標準語励行運動というのは、そのまま引き継がれているということです。戦後一時期は、敗戦があって、それから数年間ウチナーンチュは日本語からも、日本の抑圧からも開放されて、開放感があったわけです。独立の議論もする開放感があった。ところが１９５１年のサンフランシスコの講和条約が出てきたときに、沖縄も日本からまた切られるんだと。そういうときに、また日本復帰運動の署名活動が始まった。屋良朝苗さんたちの教職員組合が。あれから、ずっとウチナーンチュは日の丸を揚げたり、共通語を使わないでおこうとか、方言札とか。それから１９６１年、本格的に復帰運動が始まったとき、私は１年生ですが、もう今週の週訓は「共通語を使いましょう」とか、あるいは方言札があったというのも同世代であるわけです。だから、１９３９年の私が例に出した方言狩りの、当時心を痛めた教職員のコメントというのは今もずっと生き続けている。だから深い認識のもとに、このウチナーンチュはなぜ復興しなければいけないのかということです。そういうところを踏まえて初めて、これは自分たちのアイデンティティーの問題、魂の問題だと自覚できるわけです。ですからある意味、このうちなーぐちの復興運動というのは、私たちはその方言を排除する歴史の中で魂（マブイ）を落としている。だから、私たちが今取り組むしまくとぅばの復興運動、継承というのは、マブイグミなのです。もう一度取り戻そう。そういう強い観点がないと、今後の復興というのはやはりできないと思う。それについては教育長、あるいは今学校現場の校長職でもある照屋主幹とか、どうなのですか。特にこの１９３９年、私が上げた教師のコメント、ここまでやるかということですよね。どう思いますか。
○議長（
大城好弘） 教育長。
◎教育長（大濱進） しまくとぅばの普及がいかに大事かということは、議員がおっしゃるとおりウチナーンチュのアイデンティティーということにかかわってきますし、非常に大事なことだと認識しております。今言われましたようなことは、過去にはたしかにあったかもしれません。しかし今や、しまくとぅばの大事さについては県民みんなが認識していることで、例えば学校におきましても、県の教育委員会で「しまくとぅば読本」を作成して、各学校で国語の時間に教えております。先週、西原中学校におきましては文化協会、しまくとぅば部会の５名の皆さんをお招きして、二年生に集中的にしまくとぅばの授業を行ったということもありました。くしくもあしたは、沖縄県しまくとぅばの日に当たります。先週土曜日にはしまくとぅば県民大会が開催されまして、私も出席いたしましたけれども、今や県民はしまくとぅばが大事だということの共通認識を持っているものだと思っております。
○議長（
大城好弘） １７番
与那嶺義雄議員。
◆１７番（
与那嶺義雄議員） しまくとぅばの日ができて、県全体での機運は市町村であるわけです。でも普及の現場にいる方々とか、あるいはそのしまくとぅばの普及の研究者、大学の先生方は「従来のやり方ではだめなんですよ」という、そういう強い危機感を持って今動いているわけです。ちょっと時間がありませんが、動機、理念がまだ弱いというのが私の考えだし、また研究としてもあるわけです。時間がありませんが、もう一つ確認したい。 まず、このしまくとぅばの問題は自分自身を取り戻すこと。沖縄の自分たちのアイデンティティーとかを取り戻すことだということが、やはり大事だということです。もう一つ、例えばよく方言ということを言いますよね。決してこれは方言ではないという認識がとても大事なのです。私もいろいろ、例えば沖縄近代史研究科の伊佐眞一さん。伊波普猷賞を批判しながら伊波普猷賞を受賞した伊佐眞一さんなのですが、彼がこういう紹介をするわけです。バジル・ホール・チェンバレンというイギリスの言語学者者がいます。この方が、１８９５年、明治２８年に琉球語の文法と辞典というのを紹介しています。この中で、このチェンバレンさんは、日本祖語から分岐した姉妹、対等な言語関係。日本祖語から分かれた姉妹、対等な言語関係なのです。それはもっとわかりやすく言えば、日琉両語圏、琉球語と日本語に存在する類似点、似ているところ。あるいは似てないところは、こう言っているのです。フランス語と
スペイン語、またはフランス語とイタリア語の間の関係と同じというわけです。琉球語と日本語、似ているところもあるけれども、違うところもある。だけどこれはフランス語と
スペイン語、似ている違いと同じようにあるし、フランス語とイタリア語の関係と似たような関係だと言っているわけです。だからそういう意味では、日本語に対して独自の言語、方言ではないということです。それをちょっと調べてみたら、例えば琉球大学の名誉教授の宮良信詳先生がいらっしゃいますが、八重山の方です。この方も２０１７年３月１８日に、しまくとぅばの普及に関する最近の動向と課題という研究報告をシンポジウムでしています。宮良氏も、しまくとぅばは日本語とは別の独立した言語なので、外国語学習と同等な組織立てられた取り組みが必要とされると述べている。そしてつい最近、９月１４日の琉球新報の記事には、新垣友子沖縄キリスト教学院大学教授が、これは今月、９月１２日、国連ＮＧＯ東京セミナーで、この新垣友子教授が与那国語のラジオ体操や、宮古島語による日本の歌の動画を流して、日本語との違いを説明。琉球諸語、いっぱいありますよね。与那国とか、宮古・八重山。琉球諸語が日本の方言ではなくて、琉球諸語というのは同じ部族に属する、異なる語派の独立した言語。日本語とは別なのです。だから方言ではないのですということを強調しているわけです。だから今や、そういう研究の世界でこれは当たり前なのです。それにもかかわらず方言だという感じでやっちゃうと、今私が言った１９３９年の、ある意味厳しい方言狩りが、もう昔の話になってしまう。例えば教育長が述べられたように、今沖縄ではかなり普及して、みんなそういう認識でやってこられるという話では、もうこの問題は過去のことになるのですが、あるいは方言としか位置づけられていないわけです。しっかりした独立の言語で、それぞれの文化やアイデンティティーを持つ言語だと感じる。だから私はこれを、ここに挙げた１９３９年の当時の教員が胸を痛めたというこのコメント、読み返してみると、これは今のウチナーンチュの性格や個性、幾つか規制している。捕まえている。まだ昔の話ではないわけです。時間はありませんが、１２月もこのしまくとぅばに特化して、またこの議論をさらに深めてみたいと思います。大変ありがとうございました。
○議長（
大城好弘） 順次発言を許します。 ６番伊集 悟議員。
◆６番（伊集悟議員） こんにちは。６番議員、自由民主党、伊集でございます。早速一般質問を行います。 １番目、いじめ、虐待、体罰、パワハラについて。６月議会にて、いじめアンケート、体罰、虐待について伺いました。その際、現在学校において月１回程度で実施しているいじめに特化したアンケートだけでなく、虐待や体罰、暴力、パワハラなどの問題を発見し、関係機関と連携し、問題解決及び未然防止につなげるための包括的アンケートへの改変、実施を提案しましたが、明確な答弁をいただけませんでした。子供たちを守るための早期発見、抑止力として重要かつ有益だと思います。再度伺います。 ２番目、児童生徒の登下校、学校内の安全確保について。昨年６月、大阪北部地震で小学校のブロック塀が倒壊し、小４女児が下敷きになって死亡するという事故を受けて、町内の安全点検調査にて、幼小中の施設内に建築基準法に適合しない塀等が、西原幼稚園１カ所、西原小学校１カ所、西原中学校２カ所の計４カ所あり、ブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金を活用して、改修するということでしたが、そこで伺います。（１）４カ所のブロック塀改修の進捗状況を伺います。（２）毎年夏休みに学校、教育委員会、土木課、浦添署とともに、学校周辺、通学路等の合同安全点検を実施する旨お聞きしましたが、今回の合同安全点検で危険箇所や改善を要する箇所があったか伺います。 ３番目、小中学校の部活動改革、教員の働き方改革について。平成３０年、スポーツ庁により「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」が制定され、昨年１２月には沖縄県教育庁より「運動部活動等の在り方に関する方針」が通知されました。６月議会の答弁において、本町でも小中学校の部活動については、同方針に従い、学校や指導者と連携し、取り組んでいると伺いました。そこで伺います。（１）同方針が示す１週間当たり２日以上の休養日、平日の部活動２時間程度、学校休業日は３時間程度について、しっかり守られているか伺います。（２）スポーツ庁のガイドラインや県教育庁の方針の背景には、教員の長時間労働の解決に向けた働き方改革の流れがあると認識をしております。昨年１２月議会においてお聞きしたところ、中学校の教職員のうち、過労死ラインである月の残業時間８０時間超えが２２％、１００時間超えが８から１５％もいるとのことでした。その後、改善は図られているか伺います。 ４番目、学校図書費の半減、新聞購入費廃止のその後について。６月議会の一般質問にて問うた文科省の「学校図書館図書整備等５か年計画」に逆行するような学校図書費の半減、新聞購読費の廃止について、教育長は「今年度中に何らかの措置ができるよう検討中」と前向きな答弁をいただきました。３カ月経過をしております。進捗状況を伺います。 ５番目、６月の土砂災害警戒情報第３号発令、小波津川氾濫について。去る６月、西原町に土砂災害警戒情報第３号が発令され、小波津川が氾濫しました。国道３２９号も冠水し、平園地区や国道沿いに大量の濁流が流れ込み、通学、通勤時間帯とも重なり、町民生活に大きな影響がありましたが、どのような被害があったか伺います。 ６番目、新電力導入による町施設の電気料金削減について。平成２８年から電力自由化がスタートし、県内でも新電力に切りかえる企業や家庭が急増し、５月末時点で、累計１万件を突破したとのことです。昨年１２月議会、本年３月議会にて、学校や町施設の新電力への切りかえによる電力料金の削減について提案をさせていただきました。本庁舎で試験的導入を進めたいとのことでしたが、進捗状況を伺います。以上、再質問は
一般質問席で行います。よろしくお願いします。
○議長（大城好弘） しばらく休憩します。 （昼食）
△休憩 午前１１時５１分
△再開 午後１時３０分
○議長（大城好弘） 休憩前に引き続き会議を開きます。 教育部長。
◎教育部長（新垣和則） それでは伊集議員の御質問にお答えいたします。 まず、質問項目１についてお答えいたします。教職員による児童生徒への体罰は、学校教育法第１１条で禁止されております。パワハラ等の行為もあってはならないことであります。また、学校は日々児童生徒と接することにより、虐待を発見しやすい立場にあり、早期発見の役割を担う機関の一つであると考えます。これまで教職員の不祥事防止につきましては、服務研修や注意喚起等の充実による教職員の服務・人権意識の向上を第一に図り、万が一不祥事を起こした場合は、速やかな自己報告、または他の職員からの通報等による把握を基本としてきました。また、学校によっては毎月のいじめアンケートにいじめ以外の困り感の項目を設定し、虐待や体罰等の発見に努めているケースもあります。いじめアンケート等を改変した包括的アンケートによる体罰、パワハラ、虐待の発見と未然防止の取り組みにつきましては、町教育委員会としましては、児童生徒と保護者や教職員との信頼関係への配慮、文言等の検討、児童生徒が問題を訴えやすい方法、いじめアンケートを使うかどうかも含めまして、どのようなアンケート、方法がよいか、町内の校長先生方と調整し、取り組みを進めていきたいと考えております。 続きまして、質問項目２の（１）についてお答えいたします。御質問の西原幼稚園、西原小学校、西原中学校の３施設、４カ所のブロック塀改修につきましては、国の平成３０年度補正予算でのブロック塀冷房設備対策臨時特例交付金事業で、交付金の申請手続を行い、４カ所全てについて交付の決定を受けております。当該交付金を活用し、ブロック塀改修工事を行って、学校施設の安全対策を進めてまいります。現在、ブロック塀改修工事の実施設計を完了し、工事の入札に向け発注準備を進めており、１０月初旬ごろに入札を予定しております。改修工事の完成は、令和２年２月ということで予定をしております。 続きまして、質問項目２の（２）についてお答えいたします。通学路等に係る合同点検につきましては、例年小学校区ごとに実施しており、今年度は８月１９日と２０日の２日間に分けて、合計４７カ所の点検を行っております。現地踏査の結果、ハード対策が必要と思われる箇所が１４カ所、子供たちへの安全指導など、ソフト対策にて対応可能と判断できる箇所が３３カ所確認されております。 続きまして、質問項目３の（１）についてお答えいたします。管理職の見取りによりますと、中学校では平日１日、週末１日の休養日について、全部活動で取り組めております。ただし、大会等との関係で休養日の調整もあります。また、平日２時間程度、週末３時間程度の部活時間につきましては、ほとんどの部活動で取り組まれているものの、まだまだ完全な実施には至っておりません。小学校でも休養日の設定や適切な活動時間について、スポーツ少年団等に理解を求め、取り組みが広がっておりますが、週末の休養日の設定につきましては、取り組みに差があるのが現状であります。 質問項目３の（２）についてお答えいたします。残業時間が月８０時間を超える中学校職員の割合は、５月が最も高く、２３．５％、４月が最も低く１９．１％でした。また、１００時間を超える職員の割合は６月が最も高く１０．３％、４月が最も低く４．４％でした。この結果から、中学校の長時間労働の実態はほぼ横ばいだと考えております。しかし、月１００時間を超える職員の割合がわずかながら減ったのは、部活動休養日設定の効果ではないかと考えております。 続いて、質問項目４についてお答えいたします。図書費の処置につきましては、これまで検討・調整を行い、今年度から西原町人材育成会により、新聞及び図書購入について補助を受けることができるようになりました。これにより、町内小中全校に新聞２紙の配備と図書の購入が図られることとなっております。西原町人材育成会からの補助額は、１会計年度当たり各幼稚園、小中学校へ１０万円となっております。また、今年度は各小中学校へ新聞用の書見台１台ずつの寄贈も受けております。以上でございます。
○議長（大城好弘） 総務部長。
◎総務部長（與那嶺剛） 私のほうからは、質問項目５の大雨の災害についてお答えいたします。 去る６月２６日の大雨による主な被害としましては、白百合保育園入り口付近、池田の高速道路付近、小橋川宇津尾の３カ所で土砂崩れが発生しております。また、町で把握できた家屋等の被害については、床下浸水が７件となっております。 続きまして、質問項目６の新電力導入による町施設の電気料金削減についてにお答えいたします。役場庁舎の新電力に関しましては、昨年から情報収集を行っておりましたが、その中でも財政効果の見込める企業と７月に契約を済ませ、今月９月１日から、新電力会社からの供給を開始しております。また、１２月からは本庁舎屋上にあります太陽光発電施設の売電についても、さきに契約した新電力会社と太陽光発電卸供給契約を結ぶ予定となっております。購入と売電の契約先をまとめることによって、現在の太陽光発電売電価格に多少ではありますが、上乗せ分がございます。今回の新電力に切りかえでの経費削減と太陽光発電の卸供給により、現在の試算では年間８０万円程度の財政効果を見込んでおります。以上です。
○議長（大城好弘） ６番伊集 悟議員。
◆６番（伊集悟議員） ありがとうございます。それでは再質問をいたします。 まず１番目のいじめ、虐待、体罰、パワハラについてですけれども、この問題はさまざまな形で子供たちを守るということで、法改正もいろいろ進んでいると思います。ですから、各現場で子供たちの小さいＳＯＳをいかにキャッチして、早期発見、早期対応をするというのは非常に必要だと思います。そういったことから、定期的に学校でやっているアンケートは非常に有効な手法だということで御提案をしているところです。今さまざまな課題があって、校長会、保護者、すぐにはできませんけれども、ぜひ教育長、子供たちをしっかり守っていくんだと、小さな訴えもしっかりと大人が聞いて、解決につなげる。そして、西原町からいじめとか、虐待とか体罰というのは絶対に許さないという思いを、教育長は決意があると思いますので、そういう気持ちをぜひ聞かせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（大城好弘） 教育長。
◎教育長（大濱進） 議員おっしゃるとおり、一つのいじめも出さないというのは、私たち教育委員会の努めだと思っております。常に、各校長会、教頭会でもそういった話をしておりまして、それに向けていろんな対策をとっていきたい。いろんな指導を行っていきたいと考えております。
○議長（大城好弘） ６番伊集 悟議員。
◆６番（伊集悟議員） ぜひ教育行政のトップがしっかりとそういったことを伝える中で、学校現場も子供たちも安心していろんなことを話せたりできるのもあると思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。先月、中部地区の議会正副委員長研修会がありまして、コザ児童相談所の所長から、沖縄の児童虐待の実態、課題等についてレクチャーを受けてきました。非常に痛ましい、胸が痛くなるような実例を紹介いただきましたけれども、その中でも性的虐待を受けた子供が、本当に心を壊されていくというか、生涯にわたって本当に癒えない傷を負ったりとか、自殺につながったりというのもお聞きしました。３月定例会、６月定例会にもお聞きしましたが、西原東中学校で性教育のアンケートの中で、現在性的嫌がらせを受けているというアンケートが２件ありました。そして、そういった被害を受けたときに相談する窓口を知っていますかという問いに、６５％が「わからない」という回答をしていた中で、私は非常に心配だと思います。これは西原東中学校だけではなくて西原中学校もあるかもしれないし、小学校６校でももしかしたらそういったのがあると、小さなＳＯＳだと私は思いますけれども、デリケートな問題で慎重に進めているということをお聞きしましたが、具体的にどういった形で取り組んできたのか、教えてください。
○議長（
大城好弘） 教育部長。
◎教育部長（新垣和則） 去る６月定例会で、非常にデリケートな事案なので、学校を中心に丁寧な、慎重に対応をしていくと御答弁を申し上げました。それ以後、学校からは特に大きな報告は上がっていませんが、学校のほうで適切な対応をされたものと考えております。以上です。
○議長（
大城好弘） ６番伊集 悟議員。
◆６番（伊集悟議員） デリケートなことはわかるのですけれども、万が一を考えてやっていかないと、勇気を出して書いたかもしれないし、どこでもあるという、そういった視線でやらないと、どこでこういった問題が起きるかわからないと私は思っています。だから、軽微なものだからということで放置することなく、どういったことができるかを含めて取り組んでいただきたいと思います。私がこのアンケートに今こだわるというか、提案をしているのは、去年の１月に千葉県で栗原心愛さんという、小学４年生の女の子がお父さんの虐待で亡くなるという、本当に痛ましい事件がありました。学校のアンケートで、お父さんから暴力を受けていると。先生どうにかしてほしいと言ったにもかかわらず、命が救えなかった。そして、３年前に豊見城市で小学４年生の男の子が、いじめを苦に自殺をしました。学校のアンケートにもいじめのことを書いたけれども、担任がそれを読まずに放置して、自殺の翌日に発見したというものです。とんでもない大問題だと。ですから、アンケートだから大したことではないだろうでは、こういったことにつながるのでぜひ真摯に、細かいことかもしれないですが、軽微なことを放置せずに、しっかり取り組んでほしいと思います。私はこのいじめについていろいろ調べているのですけれども、いじめ自殺の子供たちをいろいろ見てみると、いじめられているこの辛さから逃げるために死を選ぶというよりは、訴えたけれども、相談したけれども、一向に変わらないと。なかなかわかってくれないという絶望感から死を選ぶというのが、非常に多いということがわかりました。ですから小さな声も、万が一そういったことにならないかというところで、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。 それでは２番目の質問に移ります。児童生徒の登下校、学校内の安全確保ということで、ブロック塀については今設計も済んで、入札を進めていくということで、すぐに崩壊したりすることはないと思いますけれども、いつ大きな地震とか台風もあるかもしれないので、チェックしながら遅滞なく進めていただきたいと思います。 そして（２）の合同安全点検ですけれども、結構な数の箇所が見つかったようですが、この合同点検は子供たちがよく知る自治会とか、子供会、ＰＴＡというのが入っていないのは何か理由がありますか。
○議長（
大城好弘） 教育総務課主幹。
◎教育総務課主幹（照屋心一郎） お答えいたします。 今の議員の御質問ですが、なぜ保護者、それから地域の自治会、そういう方々が参加していないのかという御質問でした。この点検自体は、まずもって各学校からの危険箇所、報告を受け、そしてそれを各関係機関が一緒に回って点検していくという方式をとっています。そのため、各学校から上がってくる情報の中に、基本的に校区内の危険箇所、保護者の声、それから自治会等の声、これを生かしていく方式をとっていると考えております。以上です。
○議長（
大城好弘） ６番伊集 悟議員。
◆６番（伊集悟議員） では、学校がしっかりとそういった聞き取りなりをやっているということでよろしいですか。
○議長（
大城好弘） 教育総務課主幹。
◎教育総務課主幹（照屋心一郎） お答えします。 各学校によっては、保護者と一緒に子供が通学して、安全点検等を行っています。そういうのが保護者の声だと考えております。以上です。
○議長（
大城好弘） ６番伊集 悟議員。
◆６番（伊集悟議員） 学校がやっているのであれば、そういった子供たちの活動にも詳しいのは自治会、子供会、ＰＴＡだと思いますから、ぜひ積極的に聞いて、その合同安全点検等に反映させていただきたいと思います。 そういう中で嘉手苅自治会が通学路に関して、平成２３年から、非常に危険ということでカーブミラーの設置の要請を幾度となくしてきましたけれども、いまだに設置に至っていないと。今新しい自治会の祖慶新会長も、こちらも非常に危ないということで要請したのだけれども、当時は設置場所が文化財ということで県の許可がおりなかったということで、ことし速やかに県が許可を出したのか知りませんけれども、許可がおりたが今は予算の状況だとか、優先順位だとか、各自治会からの要望だとかということで設置に至っていないようなのですが、なぜ平成２３年度に県は許可を出さずに、急にことしになって許可を出したのか。その辺の経緯を教えてください。
○議長（
大城好弘） 教育部長。
◎教育部長（新垣和則） ただいまの御質問にお答えします。 カーブミラーの設置許可が出たという場所なのですけれども、今手元に資料がないのですが、内間御殿（うちま うどぅん）の敷地内、国指定史跡になっていますので、そういう工作物は通常はできないことになっております。国の許可を得ることになっておりますが、ただ、現状が道路ということになっているということの調整があったのかと考えていますが、いずれにしても以前は許可ができなくて、今回許可がおりた理由というのは、手元に資料がなくて今は答弁できません。以上です。
○議長（
大城好弘） ６番伊集 悟議員。
◆６番（伊集悟議員） ８年前に、危険ということで幾度となく要請しているところらしいです。しっかり県に確認せずに、憶測でだめと言っていたのではないかという疑念も現場にはあったりしていて、今回すぐに許可がおりたという話をしていたので、当時許可がもらえていたら、財政状況もそんなに厳しくない中で、もう既に設置されていたのではないかというのもあるわけです。そういう中で、この箇所はことしも子供と自動車が接触して、大ごとにならなかったので警察を呼ばずに示談ということで解決したようなのです。そのあともヒヤリ・ハットするようなことがあって、御承知のとおりこの地区は児童館があります。そして５月から４０名規模の学童も開所されました。嘉手苅や掛保久からの通学路でもあるし、子供たちもよく通るし、車もよく通るのです。そういう中で、地域の子供会、自治会もここは非常に危ないということでずっとお願いをしてきていると思うのです。私も現場でいろいろ聞く中で、２年前に与那城で小学３年生が自転車の事故で亡くなるという、本当に痛ましい事故があって、地域はああいったことを二度と起こしたくないというところで、一生懸命そういった危険箇所があった場合には、自分たちでできることはやるけれども、町にお願いすることはやっているわけです。それでも、今優先順位は高いけれども、区画線の引き直しが先とか、各自治会からの要望とか、いろんな御説明や回答も見ましたけれども、ちなみにこれは設置するのに予算は幾らかかるものなのでしょうか。
○議長（
大城好弘） 土木課長。
◎土木課長（小橋川生三） お答えしたいと思います。 カーブミラーを設置する場合、カーブミラーを１面にするか、２面にするということがあります。２面にしようとしたら大体３０万円から４０万円ぐらい、このカーブミラーにかかります。だからこの場所は、自治会から出されて、５月に土木課に受付になって私も見に行ったのですが、この地域の中でもここは緊急性が高いというのはあります。ただ、去年の台風とかいろんなものでカーブミラーがだめになったのが２５カ所ありまして、それの建てかえをどんどん、今急ピッチで進めています。さらに各自治会からも要望がある中で、ここも優先順位は高いと。ただ、これは２面をやる必要があるということで考えています。あとはこのカーブミラーを設置する場合、直に立てるか、道が狭ければＲ（曲面）をつけて、いろいろ確保をしながら設置するとか、いろんなパターンがありますので、それでも３０万円、４０万円近くかかるということになります。
○議長（
大城好弘） ６番伊集 悟議員。
◆６番（伊集悟議員） ３０万円、４０万円が高いか、安いかはあるかも知れませんけれども、私からすると、これだけ自治会から要望をされて、実際そういった事故などもあって、個人でお願いした人もいるということで、「危ないからどうにかしてくれないか」という中で、それでもなかなか前に進めないようですけれども、いつごろやるとか、そういう計画はあるのですか。
○議長（
大城好弘） 土木課長。
◎土木課長（小橋川生三） お答えします。 今回交通安全で予算が入ってくるだろうという想定額は３５０万円。その中で去年の台風とかそういったもので、既に百何万円か修繕に使って、去年の台風部分は全部完了していると思います。次、区画線とかそういったところを、今まで小学校周辺の横断歩道を最優先にやってはきているのですが、区画線が大分消えている箇所があります。去年も一切しておりませんので、今、中央線を引き直さないといけないとかそういったこともありますので、もし対応するとしても予算上、来年以降という考え方で考えております。
○議長（
大城好弘） ６番伊集 悟議員。
◆６番（伊集悟議員） いろんな優先順位があると思います。それから資料も見せていただきました。区画線が消えているところ、それも重要だと思いますけれども、地域の思いとか、活動をやっていることもありますので、その間に事故が起こらないように、もちろん地域も一生懸命見守り等をやっていくと思いますが、できる限り早目に設置ができるようお願いをしたいと思います。 では、３番目の小中学校の部活動改革、教職員の働き方改革ですけれども、（１）の子供たちの活動についてはまだ完全ではないが、おおむね守られているということでお聞きしました。それで、中学校は朝練がありますけれども、朝練もそれに含まれているということでよろしいですか。
○議長（
大城好弘） 教育総務課主幹。
◎教育総務課主幹（照屋心一郎） お答えいたします。 今、朝練も２時間とか３時間という中に含まれるのかという御質問でした。これはしっかりと確認はしていないのですが、基本的に含まれていないと考えています。朝練は両中学校とも７時から７時５０分までの大体５０分間、学校長の許可で顧問教師がつくことが条件になっております。学校現場からすると多分この１時間を抜いて、そして放課後に１時間となると、ほとんど練習できないのかなと考えております。今後しっかりと確認して進めていきたいと思います。以上です。
○議長（
大城好弘） ６番伊集 悟議員。
◆６番（伊集悟議員） 入っていると思っていましたけれども、入ってないとなると部活動等として位置づけていないということになるとまた問題だと思いますが、この朝練については、子供たちからもですが保護者からも、眠たい感じで行って、十分活動ができていないというのも聞いたことがありますし、先生方もいなかったり、いたりというのがあります。先生方の負担にもなっているし、朝練しなくても、部活動の教育目標というのは、全然達成できるのではないかと私は思います。そういった要請もあるし、朝練しなくてもそういったことをやっていって、子供たちも、保護者も、先生方も、負担軽減になると思いますので、そういった朝練の現状を把握して、見直していけるのは見直して、改革していくということもぜひお願いしたいと思いますけれども、それは検討できますか。
○議長（
大城好弘） 教育総務課主幹。
◎教育総務課主幹（照屋心一郎） ただいまありましたように、まずはしっかりと確認していきたいと思います。それから部活動の効率化という意味で今のお話にあったと思うのですが、その辺も学校長と相談しながら、教職員の負担軽減にもつながりますので、検討していきたいと思います。以上です。
○議長（
大城好弘） ６番伊集 悟議員。
◆６番（伊集悟議員） ぜひお願いしたいと思います。 では、小学校の部活動については学校が直接管理していないので把握しづらいということが言われておりますけれども、今回どういった形で把握しているのか、少し教えてください。
○議長（
大城好弘） 教育総務課主幹。
◎教育総務課主幹（照屋心一郎） お答えいたします。 小学校の場合は校長先生からの聞き取りを行いました。スポーツ少年団の指導者と、そういう協議の場があるというところが、４校中４校持っているというお話がありました。また、平日の活動時間について統一された決まりがあるというのが３校、それから休日の活動時間について統一された決まりがあるというのが１校、それから休養日について統一した決まりがあるというのが２校という結果になっておりました。以上です。
○議長（
大城好弘） ６番伊集 悟議員。
◆６番（伊集悟議員） 実態も、小学校の部活動も非常にいろんな課題があるようです。西原町の小学校もさまざまな活動が盛んで、成果も上げて本当にすばらしいことだと思います。その一方、勝利至上主義というか、勝つことにこだわり過ぎて厳しい指導があったりする中で、子供たちが故障したり、萎縮して部活をやめてしまったり、技術が弱い子は置き去りにされたりということも西原町で聞いたことがあります。そして今やり過ぎという中で、バーンアウトという、燃え尽きて、もう部活、スポーツをやりたくない。中学校からそういったのをやりたくないという子供たちもふえていると。実際、西原東中学校、西原中学校でもそういった保護者の声も聞いています。そういった実態について把握しているのか。そして何か取り組んでいることはあるのか、教えてください。
○議長（
大城好弘） 教育総務課主幹。
◎教育総務課主幹（照屋心一郎） お答えいたします。 ただいまのような細かいところまでは把握できていないのが現状です。議員がおっしゃるように難しいところは、スポーツ少年団は中学校の部活動と違って、学校教育の一環ではないというところです。学校としては、その活動上の場所、施設を貸しているというのが現状で、だからこの場合でも保護者、それからスポーツ少年団、指導者への理解をお願いしているというところです。以上です。
○議長（
大城好弘） ６番伊集 悟議員。
◆６番（伊集悟議員） 確かに直接関与していないので難しい面はありますけれども、少なくとも学校施設とか、そういった公共施設を提供しているわけですから、サポートするということはいろんな管理、マネジメントもやっていかないといけないと思いますので、ぜひ小学校の部活等から中学校につながっていく、いろんな課題もあるわけですから、ぜひそこらあたりを取り組んでいただきたいと思います。 そして、この小学校の部活動の中で時間帯にも関連しますけれども、少し私が気になるというか、いかがなものかなと思うのがありまして。なぎなた部のことなのですが、なぎなたというと今、西原町は大分盛んで、小学校も中学校も大分成果を上げています。せんだってのインターハイでも首里高校、知念高校が優勝、準優勝ということで、その大活躍した中の子供たちの多くは、西原町のなぎなた部で頑張ってきた子供たちです。そういったなぎなた部、小学校の部活動を今、西原小学校を中心にやっていますけれども、これまで昭和５７年から３７年間無料で小学校の体育館を借りていたわけですが、６月に定期の更新をしたときに、７月から使用料を払ってくれと。そうしないと使わせないということをいきなり言われたということで、指導者も保護者も困惑して、言われた使用料を計算すると、年間にすると非常に大きな金額になって、続けられない子供たち、世帯も出てくるし、これだけ負担になってくるのだったら、新しくなぎなたというスポーツをやらない子も出てくるということで、非常に保護者、指導者も困った形で、どうにかできないかということで教育委員会にも相談、また嘆願書も出したようです。この件については、新田教育委員もおかしいということで動いていただいたと思います。この件は、理由としては学校体育施設開放事業に係ると。若干都合があって、８時を超えた活動をしていたので、その分の料金ということだったと思いますけれども、それについてはその後、西原小学校の宇都宮校長先生にも相談をして、先々週話し合いの末に、どうにか８時までに終えるように。保護者も当然そのほうがいいということで、１０月から無償の中で、ほかの部活等も協力していただいて、解決の方向に進んでよかったと思うのですが、こういった３７年間無償でやってきたものを事前に何の説明もせずに、いきなり払ってくださいということがあるというのがにわかに信じ難いというか、何か配慮もないし、保護者からすると、「ずっと頑張ってきたのに、何でこんなことをされないといけないのか」と。事前に説明もあれば、案内もあれば、承諾したりとか、いろんな相談もできたかも知れないけれども、唐突に言われて非常に困惑しているし、不安に感じているし、一部の保護者もやる気を失っている部分もあるし、そういったことが子供たちにも影響していっているのです。なぜ、急に説明もせずにやったのか。私が得た回答は、平成２７年の内規に不都合が生じて、去る５月に教育長と教育部長と生涯学習課長で話し合いをして、７月から徴収しようと決めたとおっしゃっていました。それはそれでいいと思います。その後、なぜ当事者に十分な説明もしない。いきなり窓口で払ってくださいと言われるというのは、おかしい感じがするのです。その辺はいかがでしょうか。
○議長（
大城好弘） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（花城清紀） それではお答えいたします。 この保護者への説明は、町民体育館で係長から５月、こちらのほうからの指示では４月でやりなさいということで話はしていましたけれども、調整がつかなかったのか、５月末のほうに一応関係者を呼んで、町民体育館で話し合い、説明は行っております。以上です。
○議長（
大城好弘） ６番伊集 悟議員。
◆６番（伊集悟議員） 今５月末と。実際には６月に窓口に行って言われたという、指導者のそういう声があったと私は聞いておりますけれども、いずれにしても皆さんが納得していなかったりとか、十分な説明を受けていないという認識が保護者にもあったようですので、もう少し丁寧にやらないと、ああいった不満が出てきたりとか、不安に感じたりすることが出てくると思うのです。今は財政が厳しくて、取れるところから取ろうというのは、私はそれは理解したいと思いますけれども、やはりもう少し丁寧に説明していくということをしないと、余計なことをしないといけないことにもなるので、ぜひほかの部署関係のところでも、変更とかそういったものに関しては十分な説明なり、承諾なりを得るのはやはり必要だと思いますので、ぜひそこはお願いをしたいと思います。今回の件は１０月からいい形で進んでいるので、引き続き私も見守って、応援したいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 では次の質問、（２）の先生方の長時間労働についてですけれども、１００時間を超える先生方は大分減ってきているということで、少し改善はしていると思います。現場の先生方、管理職にもいろいろ聞きましたが、やはり構造的なところでなかなかすぐに解決していけないというのがあることも聞きました。しかし、沖縄県の教職員は全国平均の３倍、病休率があったりとか、そのうち半分は心疾患で休まれている先生方がいるということで、本当に厳しい環境で先生方が頑張っていらっしゃる。結局先生方に余裕がないと、子供たちにしっかり向き合えないというのが私は心配なのです。ですから加速して、先生方の長時間労働の軽減に努めてほしいと思います。 そして、県はことし３月に沖縄県教職員働き方改革推進プランというものを打ち出しております。それによってことし、夏休みに３日間、学校閉庁日を設けて、非常にいい取り組みだと思っております。しっかり先生方は休めたと思いますけれども、何か課題はありましたでしょうか。
○議長（
大城好弘） 教育総務課主幹。
◎教育総務課主幹（照屋心一郎） お答えいたします。 ことしから始まったこのお休みなのですけれども、各学校長の御理解をいただいて、先生方へもしっかり説明をして、先生方に休むことを理解してもらったというところが現状です。私も１日目に各学校を回りましたが、ほとんどの学校は車がほとんどなく、お休み状態だったのでよかったと思っております。ただ、やはり部活動の大会との関係で、すぐその次の土日とかに大会があるから、どうしても１つの部、２つの部とかが練習しているというところもありましたが、これはしっかり学校長の許可をもらって取り組んでくださいということで、そのように進めました。 ２つ目の課題としては、先生方には年休をとってもらったのですが、町の職員、町費の事務、図書館の司書、それから
学習支援員、この方々は年休も少ないのです。お休みというのは、何もないで休んでくださいではなくて、どうぞ年休を使って休んでくださいというシステムなのです。学校の先生方も一緒です。そこで、年休をとらないでも大丈夫なようにするために、この勤務場所をかえて、例えば幼稚園での補助業務とか、それから同じ町の図書館ですので、図書館司書がその業務を同じようにやるとか、そういうような工夫をして、できるだけその方々にも寄り添った対応をしていきました。以上です。
○議長（
大城好弘） ６番伊集 悟議員。
◆６番（伊集悟議員） 非常にいい取り組みだと思いますし、また県の方針で３日間でしたけれども、また西原町で春休みとか秋休みとか、いい形でふやしていくのもあるかなと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。 この推進プランの中に３年計画の目標があって、１年目は正確な勤務実態を把握するということと、時間外勤務を把握するということが当初の目標となっているようです。それにあわせて去る６月に、イオン琉球株式会社が数年前からＷＡＯＮカードを使って、沖縄県の教職員に無償提供して、働き方改革に寄与させたいという、イオン琉球株式会社の地域貢献の取り組みなのですけれども、それを私も詳しく聞いて御提案をしました。そして、どうしてもこのＷＡＯＮカードだけでは運用できないということで、それを読み込むカードリーダー、そして勤怠管理のソフトが別途必要なのです。その費用を西原町は捻出できないだろうなと、そういった声も聞きながら、西原町のある某教育企業は、子供たちのためになるならば、６校分のカードリーダー、そしてソフトは提供したいということがありました。それは６月にイオン琉球株式会社の具体的な提案と合わせて、照屋教育総務課主幹に御案内、御提案を申し上げました。検討状況を教えてください。
○議長（
大城好弘） 教育総務課主幹。
◎教育総務課主幹（照屋心一郎） お答えいたします。 ６月に確かにお受けいたしました提案です。この勤務時間の管理というのは、県のことしの方策なのです。しっかりとデジタル化した勤務時間、何時に出て、何時に退勤して、結果として残業時間が何時間あるというのをしっかり把握してくださいと、それが課題です。そこで提案を受けたのですが、まずこのソフトとかカードリーダーとかは確かに必要なのです。でもその前提条件が、それ専用のパソコンが必要だということで、まずこの前提条件としてのパソコンの配備について、この秋以降で今鋭意検討中です。以上です。
○議長（
大城好弘） ６番伊集 悟議員。
◆６番（伊集悟議員） パソコンはそれ専用が必要かわかりませんけれども、あるやつを使うことも十分、その程度の機能なので、既存のやつでも全然使えると思いますので、ぜひ民間企業の活力を活用しようと、そういった地域の企業が支援したいと、そういう思いもぜひ無下にせずに、いいものは早期に取り組んでほしいと思います。西原町が損することはないと思います。今管理職から、手作業なり、そういったことで集計作業は大変な作業をしていると聞いています。そういった管理職の負担軽減にもつながりますので、ぜひこの機会に導入していただきたいと思います。 そして４番目の質問に移ります。学校図書費、新聞購入費は西原町人材育成で対応すると、いつからこれは実施しているのでしょうか。
○議長（
大城好弘） 教育部長。
◎教育部長（新垣和則） お答えします。 今年度も１会計年度分の１０万円の補助は計上しております。実際的な実施は９月から早速実施して、新聞の契約はもう既に終わっております。以上です。
○議長（
大城好弘） ６番伊集 悟議員。
◆６番（伊集悟議員） 大変ありがたいことです。読み聞かせ等含めて、西原町は読書活動が非常に盛んなので、現場も大変期待していたので、非常によかったと思います。 次の質問に移ります。時間がないのでちょっと前後しますけれど、６番目の質問から先にさせていただきます。新電力の導入についてということで、本庁舎で試験が今月からということで、ぜひ厳しい財政の中で少しでも経費削減をして、財政健全化に寄与できるかと思って期待をしております。これはどのような試験期間を設けて、評価する予定でしょうか。
○議長（
大城好弘） 総務課長。
◎総務課長（翁長正一郎） お答えします。
先ほど答弁がありましたように、予定としては９月１日から１年間の予定ですので、基本は１年後にまずは評価をしたいと思っております。
○議長（
大城好弘） ６番伊集 悟議員。
◆６番（伊集悟議員） １年、ぜひいい結果が出る。私も民間企業をいろいろお手伝いする中で、導入してかなり削減できた企業もあります。今回、町が採用した企業は、小中学校６校の削減のシミュレーションを御提示したというお話を聞きましたけれども、この新電力に切りかえにした場合に、具体的に６校でどのぐらい金額が削減できるか。もしわかれば教えてください。
○議長（
大城好弘） 教育部長。
◎教育部長（新垣和則） ８月にその御提案をいただいたところです。その御提案によりますと１年間で、６校合計で４９２万１，８１７円という試算が出ているところでございます。以上です。
○議長（
大城好弘） ６番伊集 悟議員。
◆６番（伊集悟議員） 約５００万円、大きい金額だと思います。契約の窓口を変えるだけなので、イニシャルコストはかからない。非常に画期的ではないかと思います。そして、そのほか町が管理して、町が電気料金を払っているところはたくさんあると思いますけれども、全体を切りかえた場合のシミュレーションというか、その削減額がもし出ているならば、ちょっと教えてください。
○議長（
大城好弘） 総務課長。
◎総務課長（翁長正一郎） お答えします。 そこまでの試算はまだしておりませんので、今後各施設の状況をいま一度総務のほうで取りまとめて、シミュレーションをかけてみたいと思っております。
○議長（
大城好弘） ６番伊集 悟議員。
◆６番（伊集悟議員） 電力も自由化という新しい流れをぜひ先取りして、町財政の健全化に向けて活用してほしいと思いますし、民間のそういった活力を活用して、ぜひ前に進めてほしいと思います。 では５番目の最後の質問で、小波津川の氾濫についてですけれども、今回の被害の状況を御答弁いただきましたが、平園地区は何も被害がなかったということでよろしいでしょうか。
○議長（
大城好弘） 生活環境安全課長。
◎生活環境安全課長（外間哲巳） それではお答えいたします。 平園地区につきましては、道路冠水、あと住宅地のほうも冠水等がございまして、先ほど申しましたように床上は今回なかったのですが、床下浸水がございました。以上です。
○議長（
大城好弘） ６番伊集 悟議員。
◆６番（伊集悟議員） 私もその日、現場へ行ってみて、本当に足がすくわれるぐらい、私は体重８０キログラムちょっと超えますけれども、流されるぐらいの勢いで平園地区のその集落内に濁流が流れて恐ろしいなと思いましたが、前回被害があった小那覇の旧守礼の里付近は、私が行ったところそんなに冠水はしてなかったということを感じましたけれども、そのあたりはどうでしょうか。
○議長（
大城好弘） 生活環境安全課長。
◎生活環境安全課長（外間哲巳） お答えいたします。 小那覇地区のほうは近隣の方に確認をしたのですが、今回は被害等はなかったということでお聞きをしております。以上です。
○議長（
大城好弘） ６番伊集 悟議員。
◆６番（伊集悟議員） ２年前と大きく、国道３２９号から海側が整備完了をした中で改善されたのだろうという認識で、私はここも含めて住民の方にも御案内しましたが、非常にこれはいい形かと思います。ただ、平園地区は令和４年に河川の完了ということですけれども、ガードレールを超える勢いで氾濫していましたが、そのあたりは大丈夫か、お聞きしたいと思います。
○議長（
大城好弘） 土木課長。
◎土木課長（小橋川生三） お答えしたいと思います。 今回、６月２６日の大雨で、国道から上の平園地区、平園ハイツ側の水位が大分上がっていました。道路冠水が引いた後、地域の水がどのぐらいたまっているのかどうかを見ても、それでも平園は４０センチメートル前後はたまっておりました。どんどん水は引いてくるのですが、どうしてそんなにこれがたまるのかと。そこで、これは引いたあとに高さを調べる必要があるということで、うちの職員が高さを調べたところ、この平園橋のところと、ハイツの一番水がたまるところなのですが、４０センチメートルぐらいの高低差があるということがわかりまして、今回令和４年までに県の工事の河川は完了します。その後に、やはりここがどれだけたまるのか。今水が辺断面で上のほうに、さわふじ保育所のほうにこれを向けています。どうしてそこに向ける必要があったかと言うと、国道のほうにはこれは向けられない。国道のほうには中部製糖のボックスがありまして、これはもう大分古かったと。では、これを真ん中から元郵便貯金が持っている平園ハイツなのですが、そこに里道とかそういったのがなくて、取りつけが小波津川に持っていけなかったということもありまして、全部私有地とかですね。そうしますと、どうしてももとのホサナ保育園側に持っていかないといけないということでスタートをしましたので、だからそういったこともありまして、今回これが令和４年に河川が終わった場合、この高さを検討しながら、今ハイツの中を通って持っていけるかどうかというのが、この完了後、様子を見ながら対応を考えていく必要があると思っております。
○議長（
大城好弘） ６番伊集 悟議員。
◆６番（伊集悟議員） いろいろと対策を考えているということで、そういった説明も地域などの住民の方にも十分説明していくと、少しでも安心につながると思います。去る６月に小橋川課長に来ていただいて、小那覇自治会で、この被災に遭った人を中心に説明会、意見交換をさせていただきました。「お休みにもかかわらず来ていただいてありがとう」ということで、住民の方もおっしゃっていました。そのときにいろいろ気づき、課題とかあったと思いますけれども、感想も含めて課題、取り組むことがあったと思いますが、その後どういった感じで進めているか、確認してよろしいですか。
○議長（
大城好弘） 土木課長。
◎土木課長（小橋川生三） ６月に小那覇地域、特に守礼の里跡地の皆さんと意見交換。今回は河川が平成３０年１２月までで全部完了したと。そうすると、国道から下の水はそんなに道路冠水は起こらないだろうと。ただ、大体２０センチメートル未満はたまることはあります。側溝からあふれるとかそういったのはあるのですが、４０センチメートルぐらいからは軽自動車がとまる可能性があります。だからそれぐらい水位が上がると道路冠水の危険があると捉えています。小波津川の整備事業が終わりまして、次は小那覇川です。次は小那覇川とかそういったところが水の流れはどうかということで、今までは小波津川の整備中で、小波津川に本来流れてくる水がはけなくて、隣の河川に流れていた。兼久川に流れる。小那覇川に流れる。小波津川の水が行くものですから小那覇川があふれて、そうすると次は内間川に流れる。また内間川の隣の浜田川に流れるという、いろんな連鎖反応を起こしていく経緯がありまして、だから今後の課題として、次に隣接する小那覇川について注視して、今は対応をしています。そこに木とかそういったのは伐開しながら、木を枯らしながら、水の流れを阻害しているものを取り除いていくという。今後河川を整備が行われていない、整備済みの兼久、小波津川以外のところは、住宅開発とかがどんどん西原町は進んでいますので、それだけ雨水が流れているものに対しては今後注意しながら、河川のそういったのを見て今後の対策を。今はあふれることはないとは思うのですが、ただ最近の異常気象とかを見ますと、これが８０ミリメートル、今小波津川は９５ミリメートルまで対応できると言っています。でもほかの地域でそれを対応できるかといったら、まず不可能です。だからそういったことで、どれぐらいの雨量が降るかによって、異常気象で各河川があふれることが起こり得ますので、これをスムーズに流すために阻害しているものを早目に取り除くというものを、今後行政として対応していく必要があるのかと。その後、これをどう次に持っていくかというのは、その次の段階になると考えております。
○議長（
大城好弘） ６番伊集 悟議員。
◆６番（伊集悟議員） そのとおりで小那覇川も氾濫して、西原東小学校の裏門側が氾濫したりとか、愛和保育園の前も氾濫して、保護者がなかなか保育園に預けられないということもありました。改善は進んでいると思いますので、前回のその説明会のときに、そういう被災を受ける可能性のある人たちが泣きながら訴えていた方もいらっしゃいました。第一に皆さんが見るのは、やはりホームページなのです。小波津川の監視カメラを見られるというのも知ったと思いますけれども、あのカメラの位置がわかりにくいということで、早速改善していただいたので、見やすくなったとその方々からも御連絡をいただきました。その後私のほうから、県のカメラもあのページの中で見られるようにしてほしいのです。そうしないと、災害に係る情報なので、あちこち行くのは難しいので、技術的には問題ないと思いますけれども、御提案していますができない理由がありますか。
○議長（
大城好弘） 土木課長。
◎土木課長（小橋川生三） これを言われて、うちの職員とも話をしたのですが、直接うちのものに載っけることができないということで、うちのものは監視カメラを２カ所設置しているのだけれども、県も１カ所は設置していますので、本来だったらこれがぱっと見えるようにやればいいのですが、ただこれから飛んだりするみたいで、だからそういったところも県とは今調整して、本来だったら県のものも見えるようにしていきたい。ただ、県のほうは今どこを照らしているかというと、国道からちょっと上です。今のサンエーのところから、国道から来る水のボックスのところの水位が見られるようにしています。ただ、今ホームページを追っていくと見られるようにはなっています。ただ、ちょっと複雑ではあるのですが、それを見て私たち土木課は、小波津川橋の国道３２９号側の水位がどれだけ上がっているかどうかをそれで確認もしながら、県のものと町のものを両方見て、今は対応している。ただ、見られるのは見られます。
○議長（
大城好弘） ６番伊集 悟議員。
◆６番（伊集悟議員） 見られますけれども、ややこしいし、スマホからは見られませんから。スマホサイトからはリンクさえ張られていないので、それはぜひ改善すべきだと思います。そして小学校の登校の連絡ですが、西原小学校は早期に待機ということがありましたけれども、西原東小学校がなかったということで照屋先生に提案しましたが、その後何かありましたか。
○議長（
大城好弘） 教育総務課主幹。
◎教育総務課主幹（照屋心一郎） お答えします。 まず当日ですが、当日はちょうど登校時間に急激に物すごく降ってきたのです。登校をとめる、そういう対応が西原東小学校ではできなかったと考えております。ただし、西原町は高いところから低いところ、川があるところ、ないところ、いろんなところがあって、一つの雨でも状況が全然違うと。だから統一して登校をおくらせてくださいとか、下校を早めてくださいというのは、なかなか難しい問題があります。そこで対応しているのは、各学校では登校時にもしも保護者が危険だと感じたら、安全を確認してから登校させてくださいと。ただし、そのときは遅刻をつけたり、欠課をつけたりとか、生徒の不利にならないよう、そういう配慮はしますというようなお知らせを機会あるごとに学校としては出しているという確認をいたしました。以上です。
○議長（
大城好弘） ６番伊集 悟議員。
◆６番（伊集悟議員） 質問時間は終わりますけれども、おっしゃるとおり西原東小学校の校長先生がわかりやすいようなお知らせ文書を出していたので、台風以外にもこういったマニュアル的なものがあると、保護者も安心すると思いますので、よろしくお願いいたします。以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（
大城好弘） 順次発言を許します。 ９番上里善清議員。
◆９番（上里善清議員） 皆さん、こんにちは。９番の上里善清、９月定例会の一般質問を行います。その前に所見を述べてみたいと思います。 最近は世界的に経済も環境問題も非常にクローズアップされております。先ほども質問があった環境問題で、地球温暖化が本当に進んで、この地球は一体どうなるのだろうというぐらいの災害が起きても、その対策をとらないと。大きな国が抜けるという状況が起きております。あと経済に関しては、グローバル化を標榜してやった国が抜けて、米中貿易摩擦も起こっていると。何か変な方向に向かっていると痛感しております。それでは、９月定例会の一般質問をしていきます。 私が質問をする前に新聞に載ってしまって、ちょっと拍子抜けしてしまったのですけれども。１番目に、来年９月執行の町長選挙について。町長の考えを聞きたかったのですが、新聞に載っておりました。この中で、町長の任期も残すところあと１年余りとなりました。当初掲げた政策、一番重要課題であった庁舎の移転、これも成し遂げて、その他さまざまな事業もある程度はできたのではないかということではありますが、政策に対する現時点での自己評価はどのように評価するか。述べていただきたいと思います。 ２番目、行財政改革について。６月議会で現在の西原町の財政難を打開する上においても、各事業の見直しは必要との質問をし、当局は事業見直しや廃止も含めて検討するとの答弁がありました。次年度に向けて以下の２点についてお伺いします。（１）各事業の再編の取り組みについて、どういう状況になっているのか。（２）国庫補助がなくなった「事業数とその廃止」について。これは１０事業あるとお聞きしました。廃止を含めて検討するということでありましたが、次年度に向けてどういうふうに取り組んでいくのか、お聞かせください。 ３番目、タブレット導入について。去る８月２３日中部地区議員・議会事務局の研修会で、その説明がありました。自治体向けＩＣＴ推進セミナーの研修を受け、議会・防災・働き方改革において費用対効果が非常に見込めるという説明がありました。以下の質問について伺います。（１）早いペースで各自治体に導入が進んでいるようです。西原町においても議会と行政にタブレットの導入の検討をしていますか。（２）導入した場合、ペーパーレス化が進み、膨大な資料を保存する必要がなく、費用対効果があるとの説明でありました。行財政改革にもなるのではないかと私は思いますが、どう考えておりますか。伺います。 ４番目は皆さんお聞きしておりますが、１０月から幼保無償化に伴う変更で、どのように変わるか。お伺いします。（１）国はおおむね無償化に伴う予算は８，０００億円と見積もっております。国と地方の割合が８，０００億円のうち１，０００億円については、各行政の負担となっております。負担率にすると１２．５％です。これを考えると、今までの補助メニューと新メニューでどう違うか。私は財政負担が重くなるのではいう危惧をしております。ア、従来の制度による町負担額。おおよそでいいですから。イ、変更後の町負担額です。これをお示しください。（２）これは朝の宮里議員にもお答えになっておりましたが、年間所得によって保護者の負担がふえることも予想されると聞いております。その内容についてお伺いします。 ５番目、教育行政について。（１）
全国学力テストが実施されました。その結果について伺います。これも宮里議員から質問があって一応メモはしてありますが、再度お聞きします。ア、小学校の結果。イ、中学校の結果。その中でこの結果を受けて、（２）今後の課題等について伺います。小学校、中学校、別々でよろしくお願いします。あと（３）、教育は知・徳・体と言われておりますが、学力向上は重要課題だと私も認識はしております。しかし、詰め込み教育になっていないか非常に危惧しているのです。かつて物のない時代においては遊び道具、遊ぶのは全部私たちでつくるということができたのですが、最近の子供に自分の遊び道具をつくれといったら、多分つくりきれないと思うのです。その辺の知・徳・体で、知識だけではなくて、どうしたらこういったのがつくれるか。知恵の教育も必要だと思うのです。家庭・地域・学校において、生活に必要な知恵の教育も重要だと私は思っております。学校現場において、このものづくりの授業を導入できるかどうか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。では、再質問はまた
一般質問席で行います。
○議長（
大城好弘） 町長。
◎町長（上間明） それでは上里議員の私に対する質問に対して、お答えをさせていただきまきます。 これまで私が掲げました政策については、その実現に向けて真摯に取り組んできておりまして、１期、２期にかけては２０項目以上の政策を実現してまいりました。思い返してみますと、具体的に挙げますと、やはり何といっても大型ＭＩＣＥ（マイス）施設のマリンタウン地区への誘致にこぎつけたということが、すごく印象に残っております。それからまた、長年の懸案でありました新庁舎、町民ホール、保健センター、防災センターの複合施設を建設してきたということ。それからまた、これも課題でありました防災行政無線システムの整備でありますとか、それから復帰からずっと長年の懸案でありました兼久仲伊保線の北線、これが何とか国交省に粘り強く何度も足を運んで、その予算獲得ができて、整備できたということ。これがすごく印象に残っております。そのほかにも道路整備では、我謝白川原線の新設道路、それから平園線の新設道路でありますとか、あるいはまた西原台団地の進入道路拡幅整備でありますとか、そういうようなハード事業。それからまた、
待機児童解消のための認可保育所の増設、それから小規模保育所の認可、病後児保育、これも県内でいち早く取り組みをさせていただきました。それからまた、同様に中学校までの入院、医療費の無料化、これも県内で２番目に早い取り組みであったと思います。これも実施させていただきました。それからヒブ・小児用肺炎球菌ワクチン無料接種事業、これも極めて珍しい事業であったと思います。それから後期高齢者の人間ドックでありますが、これも再開をいたしました。それから内間御殿の国指定の文化財を実現して、用地取得、発掘調査を実施したところであります。関連して、尚円王生誕の６００年記念事業も実施をいたしました。それから、各学校への電子黒板の設置、これも県内では先駆けて取り組みをした事業の一つであります。あとは税金を大切に使うということで、町長専用車及び運転手の廃止を実現いたしました。そのほかにも多くのものがあるのですが、そういった内容等が１期、２期の政策事業でありました。３期目で取り組んでおりますのは、やはり子供の貧困対策事業において支援員を配置し、自治会等と連絡し、子ども居場所づくり事業を行っているところであります。また、
非課税世帯に対しては、放課後児童クラブの利用料の助成を行って、負担軽減を図っております。
待機児童解消としましては、平成３１年４月に
認可保育園、新たに１園整備したところであります。それから同じように、これも長年の懸案でありましたが、西原南児童館建設の実現をいたしました。それから、農水産物流通・加工・観光拠点施設の建設につきましては、用地取得を終え、今本体工事を進めているということであります。そのほかに観光進行事業ということで、平成２９年度に観光振興計画を策定し、観光振興体制の構築に向けて今、その事業を進めているところであります。あとほかには都市基盤整備においては継続事業の西区の区画整理事業、それからシンボルロード、国道３２９号の西原道路の進捗があります。そのほか土地利用の用途の見直しにつきましては、大型ＭＩＣＥ施設に関連した後背地の土地利用の見直しのために、平成２９年度、その見直しを行ってきておりまして、今後県においてＭＩＣＥエリア形成に向けた可能性調査も今進めているところであります。 そういった状況でありますが、それに対する自己評価ということであります。先ほど３期目のほうで道半ばという事業もありますが、掲げた公約はおおむね達成し、また芽出しができたのではないかと、このように考えております。同時に、国保の赤字に起因する財政状況への対応につきましては、引き続き予算編成緊急アクションプランなどを策定しまして、財政規律の確保に努めているところであります。 そういうような状況ではありますが、来年の町長選挙に向けて、私の進退に関してであります。これは先ほど申し上げましたように、公約として掲げた政策についておおむね実現し、芽出しができたのではないかと思っております。これもひとえに町民、そして議員各位、職員はもとより、国・県の御指導御協力があったからこそ実現できたものだと思っております。改めて感謝を申し上げたいと思います。そこで私は後援会の役員の皆さんとも相談をした上で、今期限りで退任し、新しい令和の時代は新しい人材に託すべきと決断をいたしました。残り１年を、国保の財政問題などの道筋をつけるべく、緊急アクションプランに基づき、町政運営に注力したいと、このように考えております。今後もまた町政運営につきましては、皆様方の御理解・御協力をお願いする次第でございます。以上であります。
○議長（
大城好弘） 休憩します。
△休憩 午後２時４８分
△再開 午後３時３３分
○議長（
大城好弘） 再開します。 総務部長。
◎総務部長（與那嶺剛） 質問項目２の行財政改革について、（１）事業再編についてお答えいたします。 西原町実行計画策定作業の中で、各課より各事業の事業評価及び今後の事業見通しに係る、毎年ローリングでヒアリングを行っております。ヒアリング内容について、三役調整などを進めており、今後各事業の優先順位を見極めて、事業のスクラップ・アンド・ビルドを進めてまいります。 （２）補助のなくなった事業数と、その廃止についてお答えいたします。これまでの事業の整理を行ってきているところでありますが、現在の段階で国庫補助が廃止とされた事業は主なもので、妊婦健診事業や予防接種事業など、１０事業が上げられます。補助事業が終了したものは見直しを検討していく方針で進めており、平成３０年度には障害者自動車運転免許取得・改造費助成事業を終了しております。次年度においては、外出支援サービス事業、介護用品支給事業の２事業を廃止する方向で検討しております。 続きまして、大項目の３．タブレット導入について。（１）現在本町の厳しい財政事情から検討してはおりません。 続きまして（２）、費用の面についてですが、現行で行っております分につきまして、紙代については各議案書等のＡ４紙、枚数を１年間で１人当たり７００枚と試算した場合、９万７，０００円、人件費については議案書等の印刷、一般質問入力作業等により約７７万円、合計で８６万円程度のコストがかかっていると考えています。一方、タブレット導入時には８８０万７，０００円、また通信ソフト使用料などにより、毎年のランニングコストで２１９万円の費用を要するものと見ております。ペーパーレス化が進むことで、資料配付や保存等の効率的な管理が可能になることを承知しているところでございますが、現在の財政事情から、新規導入は大変厳しいものと考えております。以上です。
○議長（
大城好弘） 福祉部長。
◎福祉部長（小橋川健次） 私のほうからは大きな項目４、幼保無償化についてお答えいたします。 質問項目４のアとイについては関連しますので、一括でお答えさせていただきます。昨年度の実績に基づきますと、私立保育園においては国が設定した利用者負担額の総額、約１億３，６００万円に対し、独自に３，８００万円程度の利用者負担の軽減を実施しております。一方、
公立保育所では１５５万円程度の利用者負担の軽減を実施しております。
幼児教育無償化実施後は、町が実施している私立保育園分の利用者負担の軽減分については、国及び県の負担が行われ、約３９０万円程度の負担軽減が見込まれますが、
公立保育所については、歳入減少分は交付税措置となっておりますが、現行に比べ７７０万円程度の負担の増になるのではないかと見込んでおります。 次に、質問項目４の（２）についてお答えいたします。
幼児教育無償化の実施に伴い、３歳児以上の児童の副食費については、保育料から切り離され、別途各施設に支払うことになります。世帯の合計収入が３６０万円未満相当の世帯につきましては、保護者負担を抑えるよう、副食費の軽減措置を設けることとしております。ただし給食費の設定につきましては、各施設で決定することとされており、給食費の額の設定によっては保護者の負担がふえる世帯も出てくる可能性もあるものと想定されます。以上です。
○議長（
大城好弘） 教育部長。
◎教育部長（新垣和則） それでは大項目５の（１）のアについてお答えいたします。 ４月に行われました
全国学力学習状況調査の結果については、小学校は国語の
平均正答率は７４％、算数の
平均正答率は７２％でございました。小学校は全国平均、県平均を大きく上回り、全国でも
トップレベルにあります。 続いて、大項目５の（１）のイについてお答えいたします。中学校は、国語の
平均正答率は７０％、数学の
平均正答率は５５％、英語の
平均正答率は５１％でありました。中学校は、国語、数学、英語ともに県平均を上回っており、中頭管内では
トップレベルでありますが、全国平均にはまだ達しておりません。しかし、どの教科も全国との差がマイナス５％以内であり、全国水準にあると言えます。 続きまして、大項目５の（２）アについてお答えいたします。
全国学力学習状況調査の児童生徒質問紙や学校への聞き取りから、小学校の課題は主に２つあります。まず１つ目に、小学校の学力を中学校につなげるために、いかに学ぶ意欲を継続して持たせるかということです。２つ目に、表現力であります。自分の考えをわかりやすく説明する力や、与えられた資料を読み取り、問題の意図を理解した上で、根拠を元に理論的に説明する、書く力、発表する力が課題として挙げられております。 続いて、大項目５の（２）イについてお答えいたします。中学校の課題は主に２つあります。１つ目に、授業改善であります。調査の結果、アンケートから、言葉の意味をしっかりと理解すること。いわゆる語彙力と、自分の意見や考えをデータや資料をもとに効果的に伝える、書く力に課題があります。これらを克服するために、事業改善が必要であります。２つ目に、小学校と同じく学ぶ意欲であります。生徒へのアンケートから、自己肯定感や将来への夢や希望が全国と比べ、低い傾向にあります。一人一人に丁寧に寄り添い、キャリア教育の充実等を図ることが大切であると考えております。 続きまして、５の（３）についてお答えいたします。上里議員おっしゃるとおり、詰め込み教育についての危惧はずっと叫ばれております。これからの変化の激しい時代においては知識、技術のみならず、学習指導要領にもありますように、みずから学び、みずから考え、課題を解決する姿勢が重要であります。そのためには、ものづくりなど創造的な活動は重要であると考えております。各学校においては、学習指導要領にある各教科の狙いに基づいて、以下のような取り組みを行っております。小学校の授業におきましては、１年生ではリースづくり、２年生でおもちゃづくり、３年生でコリントゲーム、４年生でのノコギリを使った自由工作、５年生で糸ノコギリを使った掲示板づくり、６年生では講師を招いての紅型づくりなどに取り組んでおります。中学校におきましては、技術において本立て、椅子の作成。植物の栽培。家庭科においては、裁縫を使ったバッグ、小物入れ。美術においては、焼き物、ランプシェードづくりなどを工夫しながら協力して、作成をしております。以上でございます。
○議長（
大城好弘） 総務部長。
◎総務部長（與那嶺剛） 先ほど申し上げました部分に、金額の訂正を行いたいと思います。 先ほどタブレットの件で、通信、ソフト使用料などの毎年のランニングコストを「２１９万円」と申し上げましたが、「２１１万９，０００円」に訂正いたします。以上です。
○議長（
大城好弘） ９番上里善清議員。
◆９番（上里善清議員） では、順を追って再質問をいたします。 町長、当初の政策をおおむね達成したのではないかと、自己評価であります。私も掲げた政策をいろいろ検証したら、やはりほぼやっておりますので。この今の財政状況といいますか、これは国保の赤字問題がここ四、五年前から顕在化して、国保の赤字の根本理由は、前期高齢者の交付金が少なくなったというのが主な原因であったのですが、これは本当に私たちも一括交付金の活用はできないかという質問も何遍もしましたけれども、沖縄らしい課題だということで、あの大戦がなかったら、前期高齢者は今のような人数にはならなかったという試算を那覇市役所が出して、私はそのとおりだと思うのです。これも要請してもなかなか制度上できないという国の壁があってできなかったと。私の最初の質問を今思い出すと、たしか国保の問題も取り上げたと思っております。そのときの赤字幅は、多分そんなにはなかったのではないかと思いますが、何千万円の世界だったと思いますが、やはり小さいことを放置してしまったら、いずれ大きな問題になるとは思ってはおりましたが、ここまで悪くなるとは私も想定はできませんでした。この問題が、町の行政にかなり圧迫要因になってしまっているということで、この改善は早急にやらないといけないということで、今アクションプランをつくって、それに向けて、みなさん一生懸命頑張っております。心残りはこれだけではないかという感じはします。大変お疲れさまでありました。私からも御苦労さまと言いたいです。 では次、２番目の行財政改革についてです。（１）の各事業の再編で２事業あるということですが、私はちょっと聞きたいのですが、またがって、あるいは同じような事業をしていないか。福祉とか教育の間で、似たような事業がないか。この辺の検証というのはどうされていますか。
○議長（
大城好弘） 企画財政課長。
◎企画財政課長（島袋友一） お答えしたいと思います。 やはり毎年の事業計画のヒアリング、ローリングをしていく中で、かつては重複したような事業もあったのですけれども、最近はこういうのを大分整理してきておりまして、似たような事業はないと思っているのですが、ただ福祉の同じ事業の中で対象者がちょっと違うというだけで、似たようなものがあったりしていますので、こういったのは今回の対象にしようかというところの整理をしてまいります。以上です。
○議長（
大城好弘） ９番上里善清議員。
◆９番（上里善清議員） ぜひまたがった事業は整理していってほしいと、私からもお願いします。 あと国庫補助のなくなった事業です。平成３１年度に事業を計画、これは金額で２億円ぐらいと前回聞いたのですが、やはり全廃するというのは厳しいでしょうか。２億円という金額は大きいのです。今財調もこういう状況になっておりますので、これを切ってしまうというのは町民にとって大変言いづらいことではあるのですが、この２事業の金額を教えていただけますか。廃止する、この２事業です。
○議長（
大城好弘） 健康支援課長。
◎健康支援課長（富原素子） ただいまの質問にお答えします。 高齢者を対象にした外出支援サービス事業のほうが、令和元年度の予算額で１１６万円、介護用品支給事業、こちらのほうも高齢者を対象とした事業になっておりますけれども、令和２年度の予算額で６０万円となっております。以上です。
○議長（
大城好弘） ９番上里善清議員。
◆９番（上里善清議員） たしか６月の議会で質問して、金額が２億円ちょっとぐらいあるということを答弁しておりましたよね。これからすると、この金額は小さくて焼け石に水ではないかと私は思うのですが、大胆に切るとしたら何千万円単位を切っていくということをやらないといけないと思うのですが、この辺はどう考えておりますか。
○議長（
大城好弘） 企画財政課長。
◎企画財政課長（島袋友一） 今のところ、この１０事業で事業費は１億３，０００万円をちょっと超えるぐらいということで見込んでおります。ただ、大きいものが妊婦健診事業などが２，８００万円、３，０００万円近くあったりするということがあったり、あと地域活動支援センター事業も６３０万円、市町村の障害者支援事業などが４６０万円など、結構カットし難い経費。今のところは廃止の結論までには至らない、重要な事業ということです。ただ、この事業というのは結構毎年延びているということで、何らかの抑制はできないものかということで毎年考えてはいるのですけれども、対象の要綱を見直すとか、こういったことでできないものかということでは考えているのですが、なかなかここは手をつけられない部分であります。今回２事業というのは国庫補助も廃止されたのですが、交付税措置もないものというところでそこに視点を置いて、この事業は廃止の判断ができるのではないかということで今調整をしているところです。以上です。
○議長（
大城好弘） ９番上里善清議員。
◆９番（上里善清議員） 住民と密接に関係している事業で、なかなか切るのは大変だと。わかります。この補助を別メニューで導入するということは、どうですか。ほかにいろいろメニューはありますよね。これに該当しそうなものがないか。そういった研究、取り組みというのは、やっておりますか。
○議長（
大城好弘） 企画財政課長。
◎企画財政課長（島袋友一） 当然こういったもので補助がつきそうなものというのは常に調査をしているところなのですけれども、やはり該当するものがないということで、一番いいのは一括交付金がいいだろうということで思うのですが、なかなか認められておりません。ただ、最初始まったころは観光事業とかそういったものに多くは取り入れられて、なかなか福祉のほうには回らなかったのですが、県議会等でも相当議論があって、少しずつは福祉のほうにも回ってきておりまして、私どものほうでも発達のおくれの気になる、親子通園事業というのがあるのですけれども、この辺の活用ができるようにはなりました。こういったことで、少しずつ何かできないかというアクションは起こして、チャレンジしてみたいとは思っております。以上です。
○議長（
大城好弘） ９番上里善清議員。
◆９番（上里善清議員） 今財政は喫緊の状況になっておりますので、頭を絞って、研究して、使える補助事業を引っ張って、それに充当するということをぜひやっていただきたいと思います。 では、次は３番目のタブレット導入ですが、全く検討していないということでちょっとがっかりなのですけれども、この前説明会を受けて、自分で触ってみて、非常にこれは便利だと感じました。役場の職員のほうにも導入したら、これはかなり費用対効果があるのではないかと私は思うのですが、この導入で約１，０００万円近く、１，１００万円ぐらいになりますよね。これはやはり導入は厳しいですか。
○議長（
大城好弘） 総務課長。
◎総務課長（翁長正一郎） お答えします。 答弁にもありましたように要は保存方法とか、やはり毎年Ａ４ファイルが３冊、４冊とふえていく状況の中で、やはりデータで管理するというのは非常に便利だと思っているところです。ただ、いかんせんやはり資金がかかるものですから、また今回の研修の内容をまだ私のほうも拝見していませんので、この研修の資料を提供いただいて、また議会事務局とも少し意見交換をさせていただければと思います。
○議長（
大城好弘） ９番上里善清議員。
◆９番（上里善清議員） 沖縄で導入済みのところは県議会、あと那覇市議会と豊見城議会が導入しているみたいです。これはもう完全に単費なのか。あるいは何か補助金が使えるのか。その辺の検討もして、補助金が使えるのであれば導入する価値は十分あると思うのです。十分というか導入していただきたい。説明によると、全国的な動きとしてはほぼ導入する方向に、ペースとしてはそのようなペースできているみたいですよ。沖縄はまだ３議会しか導入していないのですが、今検討しているところも結構あると思うのです。この補助金である程度できるという……、まだ手はつけていないと思いますが、この辺はちょっと研究して、補助金メニューがあれば、それを活用して単費をなるべくなくすということで研究していただきたいと思います。よろしくお願いします。 あと幼保無償化なのですが、従来の制度で町負担は幾らかと聞いた覚えがありますけれども、町負担は１億３，６００万円で間違いないのですか。現在の制度で、町負担は１億３，６００万円の負担ということですか。ちょっと答弁できますか。
○議長（
大城好弘）
こども課長。
◎
こども課長（山城宏達） お答えさせていただきます。 １０月、
幼児教育無償化を迎える今現在の部分について、保育料のほうで算定上、国の基準で申し上げますと、１億３，６００万円程度は国は見ております。そのうち西原町は抑えて、大体７割程度の保育料で設定しておりますので、持ち出しが３，８００万円、これは公立以外の保育所の部分で３，８００万円、そして
公立坂田保育所の部分で１５５万円となっております。以上です。
○議長（
大城好弘） ９番上里善清議員。
◆９番（上里善清議員） イのほうとして、この変更後の町負担、示しているように８，０００億円のうち、１，０００億円は各地方の行政が負担するとなっておりますよね。負担率として１２．５％になるわけです。今の現状で今の制度に移行した場合は、町は幾らの負担になるのですかと聞いた覚えがありますが、これはどんなですか。
○議長（
大城好弘）
こども課長。
◎
こども課長（山城宏達） お答えさせていただきます。 １０月以降、保育料の無償化、３歳以上になりますけれども、無償化になります。そのため、保育料は発生しませんが、一時的に市町村は全体の４分の１程度、負担額として発生します。ただし、この分については国は財源措置を行うということになっておりますので、その財源措置の部分について、実際実額と合う額が入ってくるかどうかについては、今後担当課としては見つめていきたいと思っております。以上です。
○議長（
大城好弘） ９番上里善清議員。
◆９番（上里善清議員） ということは、３，８００万円以上になる可能性もあるということですよね。そういう話になりますよね。どうでしょうか。
○議長（
大城好弘）
こども課長。
◎
こども課長（山城宏達） お答えさせていただきます。 これまで低く抑えて西原町が負担していた、今３，８００万円というお話をいただいた部分については、公立以外の保育所に通うお子さんの保育料の部分について、西原町が負担していた部分になります。これが１０月以降どうなるかと言いますと、全体、先ほど申し上げた国の基準額、国は約１億３，６００万円程度は西原町の保育料として基準を設けておりますので、その分の４分の１を乗じた場合、大体３，４１０万円程度が西原町の負担額になります。ということになりますと、今実際、西原町が一般会計で持ち出しさせていたただいている金額よりも多少は低く抑えられる格好になります。以上です。
○議長（
大城好弘） ９番上里善清議員。
◆９番（上里善清議員） あと２項目の所得が３６０万円以下の保護者の負担が、ちょっと詳細はわからないのですが、この前の説明会で副食費と主食費が保護者負担になっておりますよね。今までどおりでしたら、主食費だけを負担すればよかったけど、これが副食費と主食費を合わせて払わないといけないという状況になりますよね。見たら増になりますよね。３６０万円以下の所得であれば、免除制度を適用したら、主食費だけでいいということなのですか。
○議長（
大城好弘）
こども課長。
◎
こども課長（山城宏達） 議員おっしゃるとおり副食費に関しましては、低所得者層向けの軽減措置を設けております。以上です。
○議長（
大城好弘） ９番上里善清議員。
◆９番（上里善清議員） ということは、今までどおりの５００円でいいという形になるわけですよね。この３６０万円以上であれば、６，０００円も払っていただくという形になるわけですよね。それでいいですね。わかりました。 あと５番の教育行政についてお聞きします。結果は非常にすばらしい成績をおさめて、大変御苦労されたと思いますが、ありがとうございます。全国平均を小学校ははるかに上回っています。国語と算数、国語が７４％、算数７２％と。中学校が少しずつ落ちるという格好になっておりますので、やはり中学校の教育の進め方が少し課題になるのではないかと。この努力のほうで見ると、わかりやすい授業とか、復習の徹底、ＰＤＣＡの導入となっておりますが、私は復習予習を含めて、新しい課題に挑戦するという意欲みたいなものをやはり調整したほうがいいと思いますので、課題は出てきてはいますが、意識の向上は、どうしたら勉強に夢中になれるかが課題ですね。私たちの時代は遊ぶのが優先でしたけれども、今の子供たちは勉強、勉強ばっかりで大変だと思うのですが、やはりついていく授業をやって、ついていけない子をどういうふうに上げるか、これも課題だと思うのです。ついていける子は予習も多分ばっちりだと思うのです。ついていけない子をどうするか。これはもう徹底的に検証して、この子の能力を引き上げていくということを、学校現場でもぜひ取り組んでいただきたいと思います。 あと３番目の学力向上は、いろんなことをやっておりますね。これは昔聞いた話なのですが、キャンプへ行って、御飯の時間になって、子供たちに献立を提供してつくってちょうだいと言ったら、御飯をママレモンで洗ったとかという話があったわけです。だから日ごろ、おうちでいかに子供たちに生きるすべを教えていないか。もうこれは本当に現実的にあらわれているんです。刃物を使ったら、どんなして使ったらいいかわからないとか、この辺もこれは生きていくための重要な授業だと私は思っておりますので、生活の知識、知恵だと思うのです。応用力が全くなくなりますので、知識だけ教えてもだめです。だから現場で、このような事業をもっと取り入れていただきたい。そのように思いますが、学校の先生もちょっと危険な物を持たせると、責任を問わされるからいやだという先生もいるみたいです。その辺はどうでしょうか。
○議長（
大城好弘） 教育総務課主幹。
◎教育総務課主幹（照屋心一郎） お答えいたします。 議員からは知識の詰め込みというお話がありましたが、今国が目指している教育は、実は知識の詰め込みから、思考力、判断力、表現力と変わっているので、生きる知恵という意味では足りないかもしれませんが、教え込みだけではないと考えております。また、確かに生きる知恵という意味で、学校でもいろんなことをやっているのですが、やはり心配というのはあります。だからこそ、何かあったときは、もちろん安全注意とか、保護者への連絡はやっております。それから授業だけでは足りない部分においては、例えば西原東中学校あたりではロボコン部というものもあって、そういうＩＴ、制作関係、そういうような子供たちが活躍できる場というのも設定しています。以上です。
○議長（
大城好弘） ９番上里善清議員。
◆９番（上里善清議員） 子供たちが何にでも対応できる子供になってほしいという思いで、この質問をしております。給食もたまに子供たちにつくらせてはどうかと私は思ったりするのです。カレーのメニューを出して、材料をあげて、「はい、つくりなさい」という授業も必要ではないかと思います。かつては、家庭科という項目がありましたよね。たしか給食をつくった思い出があるのですが、この授業はまだありますか。
○議長（
大城好弘） 教育総務課主幹。
◎教育総務課主幹（照屋心一郎） お答えいたします。 議員のおっしゃるとおり、今でも家庭科はあります。その中でカレーづくりを行ったり、それからおやつづくりを行ったりというのは教育課程の中に組み込まれています。以上です。
○議長（
大城好弘） ９番上里善清議員。
◆９番（上里善清議員） 私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
大城好弘） 以上で本日の日程は、全部終了しました。 本日は、これで散会します。
△散会（午後４時１０分） 令和元年９月１７日 地方自治法第１２３条第２項の規定により、署名する。 西原町議会議長
大城好弘 署名議員 宮里芳男 署名議員 真栄城 哲...